世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID－19）について「WHO（世界保健機関）」のテドロス事務局長が 3月11日、「パンデミック」（世界的な大流行）とみなせると表明した。その後の今日当たり（3/17）はどうなっているでしょうかーーーー！
「WHO」のテドロス事務局長は16日、中国以外の世界各国で確認された新型コロナウイルスの感染者の数が中国を上回ったと明らかにしました。「WHO」の発表では、16日までに世界各国から報告を受けた新型コロナウイルスの感染者の数は16万8019人。（3/17 5:33 NHK NEWS WEB ）
「新型コロナウイルス（COVID19）」最新情報
3月17日午前5時の「新型コロナウイルス」感染者数（中日新聞より）
中国本土 感染者数80,0860人、死者数 （3,213人）
イタリア 感染者数24,747人、死者数（1,809人）
イラン 感染者数14,991人、 死者数（853人）
スペイン 感染者数 9,191人、死者数（309人）
韓国 感染者数 8,236人、 死者数（79人）
フランス 感染者数 5,423人、死者数（127人）
ドイツ 感染者数 4,838人、死者数（12人）
米国 感染者数 3,486人、死者数（66人）
日本国内 感染者数 833人（及びクルーズ船712人）、死者数 23人（及びクルーズ船12人）
テドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は13日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について、「今やヨーロッパが『パンデミック』の中心地になった」と述べ、世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示しました。
（左図は、Google; afpbb .com 、右図は、Google; www3.nhk.or.jp より）
又 テドロス事務局長は人命を守るためとして、各国の積極的な対策と地域での協調、住民が社会生活で互いに一定の距離を置く「社会距離戦略」と呼ばれる対策の実施を強く求めた。
今まで小康状態だったスペインに広がり、イタリアに迫る勢いです。インド・アフリカ諸国にボツボツと感染が見られ、先進国より劣る医療設備の各政府はその対策に必死のようです。
（左写真は、bohjingaku.com 、右写真は、matteo.nikkeibp.co.jp より）
世界連鎖株安、“パンデミック暴落”の行方を探る ”
―日経平均株価は2年11ヵ月ぶり安値、バイオ株に反騰の芽も― （kabutan.jp）
日経平均株価 が下げ止まらない。12日の東京株式市場で、日経平均は一時1000円超安と連日の急落。新型コロナウイルス による感染拡大の影響が懸念され、世界連鎖安の流れが続いている。今回の株価急落は、「新型ウイルスとの闘いを背景にした未知の領域のもの」との見方もあり、不安感から売りが売りを呼ぶ展開となっている。そんななか、市場にはバイオ株 などに次の反騰の芽を探す動きも台頭しつつある。
左表は、Google;kabutan.jp「日経株価」、右表は、mainichi.jp より
トランプ演説を機に株価急落、米国への欧州からの渡航を制限
このトランプ大統領の発表を受け、日経平均は一気に下げ幅を拡大し、為替市場ではドル安・円高が進行した。個別株では日本航空 <9201> やANAホールディングス <9202> といった空運株などが急落した。市場関係者からは「米国と欧州間のビジネスが大幅に縮小する」ことを警戒する声が上がった。
日銀 3年半ぶり追加の金融緩和を決定 ETF買い入れ額2倍に
「日本銀行」は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、3年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。多くの株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託などの買い入れ額を一気に2倍に増やし、金融市場に大量の資金を供給することになりました。
さらに、感染拡大の影響で売り上げが減少している企業を支えるため、民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組みを新たに設け、ことし9月末まで0％の低い金利で貸し出すことにしています。
貸し出しの規模は、およそ8兆円となります。
日本時間の16日朝、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決めました。（以上 2020,3/16,15:41 NHK NEWS WEB）
ドイツも国境封鎖 貨物対象外、移動自由制限
【ベルリン共同】ドイツメディアは15日、同国当局が16日朝（日本時間同午後）から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外という。ドイツの感染者は約3,800人、死者は8人。国内の大多数の学校は4月中旬まで休校する。（3/16 ,東京新聞）
【パリ時事】フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品を扱う店以外の国内全ての店舗を休業にする政府決定を発表した。スペインのサンチェス首相も同日、非常事態を宣言。同様の店舗休業措置を取り、住民の外出を制限すると表明した。欧州では感染者の急増に歯止めがかからず、各国は強力な措置に踏み切った。（JIJI .com）
左写真は、14日 マドリードで記者会見するスペインのサンチェス首相（ＥＰＡ時事）、右写真は、閉鎖されているスペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリアでは13日、普段は観光客でにぎわう道路がガラガラだった。建設工事も止まったままだ=ロイター
スペインのサンチェス首相は14日、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルス対策として、食料品など生活必需品の買い出しや仕事上の必要などがない限り市民の外出を禁止すると発表した。政府は同日、警戒事態を宣言した。
「新型コロナウイルス」で「非常事態宣言」している15の国は（16日現在）
▽イタリア▽パレスチナ暫定自治政府▽フィリピン▽ハンガリー▽チェコ▽スロバキア▽モルディブ▽スペイン▽アメリカ▽ブルガリア▽リビア▽カザフスタン（暫定政府）▽レバノン▽セルビア▽南アフリカ
イタリアで死者1800人超 致死率7.3％と高いのはなぜ
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が1日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて2万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。（医療行政の崩壊かもーーーー？
左写真は「観光客が途絶えたローマ市内」（NHK WEB NEWS）、右写真は「イタリア北部ロンバルディア州の病院で13日、防護服を着て働く医療関係者=AFP時事」（朝日新聞デジタル）
感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3％と先月 WHO（世界保健機関）などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。
これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率（EUでは一番高く22.3% で、日本は更に高く23.4%）が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。（NHK WEB NEWS）
イタリアの医療制度は地域に根差した国民医療サービス（SSN）で知られています。最近、医療費は緊縮策で削減され、いくつかの部門で民営化が試みられています。緊急時だからこそ金持ちか貧乏かにかかわらず誰でもがかかれる公的医療制度の重要性が理解されていますが、医療行政の崩壊ーー。
世界銀行によるとイタリアでは国民1人当たりの医療費は世界金融危機のあった2008年の3490ドルを最高に2015年には2709ドルまで落ち込んでいるのだ（30％近くダウン）。「木村正人、在英国際ジャーナリスYahoo Japan News」
厚労省によると、日本では新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、16日の時点で国内で感染した人などが41人、クルーズ船の乗船者が14人の合わせて55人となっています。（2020/3/16 21:48 NHK NEWS WEB）
「先が見えない！新型コロナウイルス」は、 日本経済そして世界経済に深刻な影響を及ぼしています。
