東京都で新たに2392人の感染確認 都の感染者数の累計が7万人を超える
東京都が1/8 確認した新型コロナウイルスの感染者は2392人だった。2000人を超えたのは1/7の2447人に続いて2回目となる。この一週間では1日あたりの感染者数が1460人になった。
年代別にみると20代が最も多い711人で次いで30代が536人、40代が340人、50代が298人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は235人だった。重症患者も前の日から8人増えて129人となり、5日連続で過去最多を更新した。 これで東京都の感染者数は7万人を超えて7万1183人となった。（ANNニュース、 1/8 15:01 配信、右写真は共同通信）
新型コロナウイルスの全国の感染者はこれまでに7757人となり、4日連続で過去最多を更新しました。 NNNのまとめによりますと午後６時現在、全国の新たな感染者は7757人確認されていて7日の7570人を上回り、これで4日連続の過去最多更新となります。（1/8 nippon news networks）
一方、厚生労働省は6日、空港検疫で感染が判明した30歳代の男女3人と、兵庫県の50歳代女性の計4人から、英国と南アフリカで流行している変異種が検出されたと発表した。国内で両国由来の変異種が検出されたのは計25人となった。
新型コロナ 世界の感染者8600万人 死者186万人（6日午後3時）
（2021年）
1月2日→8,400万人 1月3日→8,458万人（+ 58万人） 1月4日→8,505万人（+ 47万人）
1月5日→8,570万人（+ 65万人） 1月6日→8,660万人（+ 90万人）
1月7日→8,710万人（+ 50万人） 1月8日→8,760万人（+ 50万人）
飲食店の自粛規制は合理的でなく、危険だ！
感染経路が判明しているケースの内訳を国立感染症研究所は公開していないが、東京都によると、11月10日から11月16日までの一週間で、感染経路が判明者のうち、飲食店での会食が占める割合は8％に過ぎなかった。これは、7月28日から8月3日までの一週間の14％より大幅に低下している。多かったのは家庭内42％、施設内16％だ。 この状況で飲食店に自粛を要請するのは合理的でない。いや危険だ。家庭内感染や施設内感染には効果がなく、感染が拡大してしまうからだ。家庭内や施設内感染を防ぐには、PCR検査を増やし、無症状感染者を隔離するしかない。このままでは、飲食店経営者には無用な被害を与えることになる。第一波では夜の街がスケープゴートになったが、第三波では飲食店がそうなるだけだ。 日本のコロナ対策は、このような出鱈目が多い。（配信）
「オリンピック」開催は、不確実！
今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。
東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。（写真は、悩むバッハ会長 msn.com）
そうした中、IOCのパウンド氏は、「最大の問題は新型ウイルスの急増なので（開催について）確定的なことは言えない」と述べた
また、新型ウイルスのワクチン接種について、選手が優先されるべきだとし、日本への入国前の接種を義務付ける可能性があるとした。（以上 1/8 bbc.com ）
12月の市場調査で「中止すべき」が「開催すべき」を上回った！
NHKは、12月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。
10月に同じ質問をした際には、「開催すべき」が40％、「中止すべき」が23％、「さらに延期すべき」が25％で、「開催すべき」が「中止すべき」より多くなっていました。
英紙「五輪開催に懸念」 緊急事態宣言で海外メディア
英紙デーリー・メール（同）は7日、宣言について「一部の専門家は（感染拡大を抑制する）効果が十分でないかもしれないと心配している」とし、今夏の東京五輪・パラリンピック開催の見通しも「ますます懸念される」と伝えた。
中国の国営新華社通信は7日配信の記事で、今回の宣言は午後8時以降の飲食店営業や外出を自粛させることに重点が置かれていると説明。「ロックダウンではなく、学校の休校も求めない」などと指摘した。別の記事は「緩やかに回復している日本経済の『二番底』につながるかもしれない」と景気悪化を危惧する見方を紹介した。（写真は、mainichi.jp）
東京五輪については、外交学院の周永生教授が中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（8日付）で「5月までにコロナ流行を効果的に制御できれば、東京五輪が開催される可能性はまだある」と指摘した。（配信 ロンドン 板東和正、北京 三塚聖平、産経新聞）
だが以前 日本政府方針は開催に強行！
日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。(toyokeizai.net）
そして大会組織委員会の森喜朗会長も「簡素化の真の目的は人々が新しい日常で生活する中で、今後の世界規模のロールモデルを示すこと。将来にわたって東京大会を人類のレガシーとすることができるよう引き続き努めたい」と胸を張るように力説している。
以上は全てメデイアからの抜粋です。
昨年3月にIOC・JOC は「東京オリンピック2020」を「COVID−19」の蔓延で、1年延期すると決定しました。
現状況を見れば、昨年に時期より「COVID-19」の被害が拡大、市民生活は悪くなっているのは明らかです。以前 期待するワクチンの接種も進んでいません。その上 従来の「新型コロナウイルス」より感染力の強い異性種が世界中に拡散し始めました。（写真はオリンピック開催は無理だ！diamond.jp）
2、3ヶ月で事態が好転する材料？は無いようです。
こんな時に為政者の判断力・決断力・行動力が試されるのでしょうーー！
