トヨタ、IOC の TOPパートナーに決定

「トヨタ」は、2015年3月13日 国際オリンピック委員会との間で、東京オリンピックを含む2024年までのIOC「TOP（The Olympic Partner）パートナー」契約を締結し、東京にて発表会を実施した。

発表会にはIOCのトーマス・バッハ会長、竹田恆和マーケティング委員長（兼 日本オリンピック委員会会長）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長をはじめとする、オリンピック関係団体の関係者、および当社代表取締役社長の豊田章男が出席した。

● IOC「TOP（The Olympic Partner）パートナー」とは

オリンピックの最高レベルのグローバルスポンサーシッププログラム。夏季・冬季オリンピック大会および関連活動について、スポンサー企業がグローバルで支援を行う。

● 対象期間　2015年～2024年（2015年～2016年の権利対象国は日本のみ。2017年からはグローバルの権利）

● 主な対象製品　Vehicles（乗用車、小型モビリティ、商用車　等）、Mobility Services（ITS、テレマティクスサービス　等）など

発表会で豊田章男社長は、「栄誉あるTOPパートナーの名に恥じないように、皆さまに『トヨタを選んでよかった』と思っていただけるように、オリンピック・ムーブメントの推進に貢献してまいりたいと思います。オリンピックの旗のもと、関係者、自動車業界の皆さまと心ひとつに、スポーツの力を『平和で差別のない、より良い社会づくり』に役立てていくお手伝いをしてまいと思います」と述べた。

トーマス・バッハ会長は、「『オリンピック・アジェンダ2020』は、オリンピック・ムーブメントの未来に向けた戦略的ロードマップです。IOCは、本アジェンダに掲げられている持続可能なモビリティ・ソリューションを提供する重要なパートナーとして、トヨタの参加を歓迎いたします。今回の合意は、IOCとオリンピック・ムーブメントの未来に対する、トヨタの強力なコミットメントの現れであると共に、『オリンピック・アジェンダ2020』を推進するうえで重要な役割を果たすものと受け止めています」と述べた。（以上 2015年3月global.toyota）

トヨタは契約金額を公表していないが、一部では2000億円とも報じられている。実に年間200億円だ。（2019,gendai.ismedia.jp）

東京オリンピックのスポンサーに用意された3つのパートナー

◯ワールドワイドオリンピックパートナー
◯ゴールドパートナー
◯オフィシャルパートナー

「ワールドワイドオリンピックパートナー」とは？

「ワールドワイドオリンピックパートナー」正式名称は「TOP（The Olympic Partner）パートナー」。

このスポンサー枠は、国際オリンピック委員会（IOC）が管理するスポンサー枠でゴールドパートナーやオフィシャルパートナーが大会を行う国に限定されたスポンサーということに対して、こちらは国際的にオリンピックスポンサーであることを活用できるパートナー契約です。

契約期間は10年で1業種に1社と決められており、同業種がすでにスポンサーになっている場合はなりたくてもなれません。日本では2015年3月、前述の通り12社目に「トヨタ」が契約しました。

トヨタの後に「VISA」が契約して13社となりましたが、2017年6月16日、IOCは長年ワールドワイドオリンピックパートナーだった「マクドナルド」が契約を即時打ち切ることになったと発表しました。1976年から41年間スポンサーでしたが、契約期間3年を残しての打ち切りとなりました。

「ゴールドパートナー」とは？金額はいくら？

次に「ゴールドパートナー」についてですが、こちらは2020年東京オリンピックに限定したスポンサー活動ができる契約になります。
「Tier1」という言い方もされ、現在15社が契約しています。

今回の東京オリンピック2020のスポンサー契約がそれまでの大会と大きく違う点は1業種1社の限定を排除した点です。これにともない同業種から複数の企業が賛同しました。
例えば銀行業界から「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友フィナンシャルグループ」、IT業界から「NEC」と「富士通」などです。

気になる契約料金は年間約25億円と言われています。この契約料を支払いどのような権利が使えるのでしょうか？

【呼称の使用権】
◯東京2020オリンピック競技大会
◯東京2020パラリンピック競技大会
◯オリンピック日本代表選手団
◯パラリンピック日本代表選手団

【マーク類の使用権】
◯東京2020大会エンブレム
◯東京2020大会マスコット
◯JOCエンブレム
◯JOCスローガン「がんばれ！ニッポン！」等
◯JPCエンブレム

【商品／サービスのサプライ権】

【大会関連グッズ等のプレミアム利用権】

【大会会場におけるプロモーション】

【関連素材の使用権】

これらの使用ができるようになります。

「オフィシャルパートナー」とは？金額はいくら？

「オフィシャルパートナー」も「ゴールドパートナー」と同様で、日本国内のみでスポンサー活動が行える権利が得られます。「オフィシャルパートナー」は別名「Tier2」と呼ばれます。

ただし、「ゴールドパートナー」に比べ与えられない権利もあります。JOCによるパートナーリコグニションに関する権利の中でいくつか権利がないものがあります。

◯JOCシンボルアスリートの肖像使用権
◯JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出
◯JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出
◯JOCゴールドパートナー×JOC 1社独占記事広告の提供

これらは「ゴールドパートナー」にのみ許された権利です。

「オフィシャルパートナー」のスポンサー契約料はいくらくらいかと言うと、正式に発表されていませんが、年間20億円程度ではないかと言われています

　スポンサー契約料目標早期達成の理由

「ゴールドパートナー」は2017年現在15社、「オフィシャルパートナー」は現在28社。参加表明した時期は各社ばらばらとして、仮に全ての企業が2017年から
3年間契約したとして、現在のスポンサー料を計算しています。

と、このように目標の1,500億円を大きく上回っています。（2015年10月lion-sports.com）

スポンサー収入が3000億円を超えた！

2019年6月、IOCは東京五輪の国内企業からのスポンサー収入が30億ドル（約3300億円）を超えたと発表した。これは過去最高額で、これまでの夏季大会のスポンサー収入の最高額の約3倍に当たる。

そもそも五輪のスポンサーには、4つのカテゴリーがある。一つは最上位の「ワールドワイドオリンピックパートナー（TOPスポンサー）」。これはIOCと契約を結んでおり、コカ・コーラやインテル・トヨタ・VISAなどの世界的企業14社。

さらに、JOCと契約する「ゴールドパートナー（ティア1）」「オフィシャルパートナー（ティア2）」そして「オフィシャルサポーター（ティア3）」の3種類がある。スポンサー料はバラバラだが、ティア1の相場が100億～200億円、ティア2が60億円、ティア3が15億円と言われている。（2019,gendai.ismedia.jp）

五輪スポンサー全68社が契約の1年延長合意…追加拠出は計220億円

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は24日、大会の1年延期を受けて国内スポンサーと協議を進めた結果、全68社と契約を来年末まで1年延長することで基本合意したと発表した。各社の追加拠出額の合計は約220億円に上り、組織委の収入に組み込まれる。

組織委は今年3月の延期決定以降、森喜朗会長ら幹部が各社を訪問して契約延長を要請してきた。森会長は記者会見で「大会を開催するためにできる限りの応援をしたいとの声をいただいた。感謝に堪えない」と支援に謝意を示した。スポンサーの中には新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する企業もあるが、「五輪開催の意義を受け止めて引き続き協力してくださると思う」とも語った。（2020/12/25、yomiuri.co.jp）