東京五輪「中止」正式決定へ“秒読み”…デッドラインは2月の組織委・IOCの進捗確認

＜とっとと中止を決定して感染症対策に全力を尽くすべき＞――。共同通信が今月9、10日に行った世論調査で、今夏の東京五輪について「再延期」「中止」が計約80％となり、SNSではこんな声が上がっている。政府が首都圏を対象に緊急事態宣言を発令、新型コロナの変異種発生もあり、大会組織委員会内部も一気に緊張感が高まっている。（2021/1/12 news.yahoo.co.jp）

■「8割が慎重」の世論調査に組織委やきもき

ある組織委関係者は、「基本的に一般職員は粛々と作業を進めていますが、感染拡大を受け『幹部クラスで“中止”が話し合われているのかも……』と疑心暗鬼になっています」と打ち明ける。　というのも、中止決定の「デッドライン」が迫ってきているからだ。2月中旬にも決まるかもしれない。組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が2月、準備状況を確認するプロジェクトレビューを行う予定。3月25日には聖火リレーがスタートするだけに、「沿道の警備やコロナ対策など、もろもろの準備作業は大変。中止するならプロジェクトレビューがある2月がギリギリのタイミング」（前出の関係者）というのだ。「3月いっぱいで組織委との契約が切れる職員も多い。彼らは五輪をやるなら契約継続ですが、中止なら次の就職先を探さないといけません。『決めるなら早く』と焦っている職員が多いのです。そもそも、今年の3月で満了となる契約自体が不自然でした。開催するなら、普通は大会終了後の9月まででしょう。以前から、『中止が視野に入っているんだろうな……』という声が上がっていました」（日刊ゲンダイ）

■IOC最古参委員の発言は“観測気球” 　

さらに、IOC最古参委員のディック・パウンド氏が大会開催について、「私は確信できない。ウイルスの急増という誰も触れたがらない問題が進行中だからだ」と発言したことも、波紋を広げている。前出とは別の大会関係者はこう言う。「昨年3月末の延期決定の約1カ月前にも、パウンド氏は開催に懐疑的なコメントを出していた。IOCはパウンド氏に踏み込んだ発言をさせて、世論の反応を見ているのだろう。海外メディアからも懐疑論が出ているから、やはり今回も1カ月後に『重大決定』がIOCや国、東京都から下されるのではないか」（上の写真は、昨年11月17日、来日中のIOCバッハ会長ら、GETTY/ IMAGES）

昨年の延期決定の際は、安倍前首相が「1年延期を」とIOCバッハ会長に提案。「100％同意する」とバッハ会長が応じたことで延期が決まった。翻って菅首相は、第3波襲来中の昨年12月16日、IOC委員と親交がある高橋治之・組織委理事と会食。既に「重大決定」に向けて折衝が始まっているに違いない。

高橋治之氏（右写真）日本の実業家。電通顧問。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。株式会社コモンズ代表取締役会長。イ・アイ・イグループ総帥高橋治則の兄。 1944年4月6日生（ 76才）学歴：慶應義塾大学（wikipedia)（2021/1/12 news.yahoo.co.jp、日刊ゲンダイ）

東京五輪開催中止「責任回避」合戦を、スポンサー企業も国民も冷静に見極めるべき

郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

2020年11月 IOCのバッハ会長が来日し、国立競技場を視察したり、「人類がウイルスに打ち勝った証として、東京五輪開催を実現する」などと述べる菅首相や小池都知事、大会組織委員会の森会長と会談した。日本のメディアは、これによって、新型コロナウイルスの感染拡大で五輪がやれるかやれないかの空気が出始めている中、IOCと日本側双方が開催の意思を確認したかのように報じている。（右上の写真は、11月来日時のバッハ会長 GETTY/ IMAGES）

しかし、スポンサー企業が、このようなバッハ会長の動きや発言に惑わされてはならない。東京五輪開催の意思を強調するバッハ会長の意図を、慎重に見極める必要がある。

その点に関して、先日、BS・TBSので、元東京五輪招致準備担当課長の鈴木知幸氏が注目すべき発言を行った。

『最悪「中止」という選択肢を選ばざるを得なかったときに、IOCが決断したのではないと、WHOに言わせようとしている。バッハは。これはやむを得ないと。WHOがだめだと言っているのだから。

これはあまり言われていないんですが、組織委員会はものすごく危機感をもって。WHOにそう言われてしまったら反論のしようもない。WHOを使って「中止」という言葉を引き出すというようなことを、僕は腹に持っているのではないか、と思っています。』

「鈴木知幸氏（右上の写真）」は、順天堂大学スポーツ健康科学部客員教授。研究はスポーツ行政論。 1948年生（ 73才）学歴：東京学芸大学（Wikipedia）

IOC側が、開催中止を決定する場合に、「WHOの勧告によって開催は中止せざるを得ない」という理由づけにして責任回避を図ろうとしているというのは、来日して「東京五輪開催の意思」を強調したIOC幹部の意図を考える上で重要な要素だと考えられる。

米国・欧州の感染急拡大の現状から、主要国には、東京五輪への選手や関係者などを日本に派遣する準備を行う余裕など全くなく、最終的には開催中止の可能性が高いとの認識は、IOC側も当然持っているはずだ。ただ、その「開催中止の判断」についてIOCが責任を負わされないようにするということを最優先に考えているということだろう。

日本政府や東京五輪組織委員会も「責任回避」を優先しているという面では同様であろう。IOCが開催の意思を示している以上、日本側から開催中止を口にすることはできない。もし、日本側が先に断念したら、開催中止の責任は日本側が負うことになる。

五輪中止に伴うスポンサー企業等への損害賠償責任がどれだけの金額になるのか、想像がつかないとも言われている。その責任は、IOCも日本側も絶対に負いたくないということだろう。そういう「責任回避」合戦のために、実際には開催困難であるのに、開催中止が、明確に決定されることなく、今後、時間が経過していくことになりかねない。

このような「責任回避」合戦に惑わされることなく、「東京五輪開催中止」は避けられないという事実を冷静に見極めた対応をとることが必要であろう。それは、スポンサー企業だけでない。開催中止を表向き公言できない政府や、東京都等の自治体も、「開催中止」を念頭においた対応を行うことが必要だ。それを行わないことは日本社会に重大な不利益を与える。「社会の要請に応える」という意味のコンプライアンスに違反することは明らかだ。

以上　郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数

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