見捨てられた？ IOCの“お膝元” スイス政府が東京五輪の「パブリックサイト」中止
スイス政府が4月29日、日本の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、今夏の東京五輪で予定していたパブリックサイトの中止を決定した。世界各国のメディアが報じた。
五輪では参加する各国が大会期間中、自国のPRや文化交流などを行うパブリックサイトが設置される。選手団や関係者以外にも公開され、これまでの大会でも各国政府が力を入れる公式な場として注目を集めてきた。（右写真「東京オリンピック2020」newsweekjapan.jp）
インド大手紙「ヒンドスタンタイムズ」は「スイス政府は東京五輪でのスイスのパブリックサイトの計画を中止することになった。外務省は木曜日の声明で、スイスを海外に売り込む機関が2004年のアテネ五輪でサイトの計画を引き受けて以来、初めて中止することになったと発表した」と報じた。
五輪で各国政府の〝外交〟の場となるパブリックサイトをスイスが先んじて中止した意味は大きい。スイスは国際オリンピック委員会（IOC）の本部がある〝お膝元〟で、五輪にも大きな影響力を持つ国と言える。ツイッターなどインターネット上では「スイスは東京五輪を延期の意向だ」などの声が上がり、新型コロナ禍の深刻化を受けて東京五輪の中止または再延期へ向けて大きな動きになる可能性がある。（右上写真、ローザンヌにあるIOC本部、wikipedia）
日本政府や東京都は世論を無視して開催強行の一点張りだが、いよいよ海外からプレッシャーがかかってきそうだ。（4/29 22:34 東スポ news.yahoo.co.jp）
「スポーツファンの希望に終止符」「現実への大きな譲歩」…海外メディア反応
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が3月20日、海外からの一般観客の受け入れを断念すると発表したのを受け、海外メディアも敏感に反応した。2024年パリ五輪・パラリンピックの開催国フランスで、仏紙パリジャン（電子版）は「（東京大会の）主催者は世界中のスポーツファンの希望に終止符を打った」とし、「日本のスタジアムの雰囲気を深刻に損なうリスクがある」などと報じた。（写真は「東京オリンピック2020」www3.nhk.org ）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「（新型コロナウイルスの）世界的流行という現実への大きな譲歩」と評した。大会開催による感染拡大への懸念が日本国内で根強いと紹介し、「（今回の決定が）国民の懸念を和らげることはないだろう」とも指摘した。
ドイツでも、公共放送ARDが「チケット収入の損失は開催予算に厳しい打撃となり、観光産業にも重大な結果をもたらす」と報じた。22年北京冬季大会を開催する中国では、SNS上に「北京五輪はどうなるの」「同じように難しい選択を迫られるはず」と、影響を心配する書き込みが相次いだ。習近平政権も東京大会の準備状況を注視しており、参加選手らへの中国製ワクチン提供を表明するなど協力も申し出ていた。（3/20 yomiuri.co.jp パリ 山田真也、ニューヨーク 寺口亮一、ベルリン 石崎伸生、北京 田川理恵）
豪州も選手団にワクチン接種を実施へ 日本は流れに逆行か
日本だけ取り残されてしまうかもしれない…。オーストラリア紙「オーストラリアン」は２７日、同国政府が東京五輪・パラリンピックに出場する選手らに対し、優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種を行うと報じた。（右写真; news.tbs.co.jp 提供）
同紙によると、同国政府は競技者とそのサポートスタッフを、ワクチン接種が優先的に認められるグループに分類。ハント保健相は「私たちは、選手たちが東京で競技に参加し、安全にオーストラリアに戻ってくることを望んでいます」と述べた。
間近に迫った東京五輪・パラリンピックを前に、すでにアメリカ、ベルギー、ドイツ、韓国などが選手団にワクチン接種を実施する方針を表明。日本国内で新型コロナウイルスの感染者数が急増する中、少しでもリスクを減らすためにあらゆる策を講じている。（写真は「東京オリンピックスタジアム」ja.wikipedia.org ）
しかし、日本政府に現時点でアスリートに優先的にワクチンを接種するという考えはない。実際に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は「ワクチン政策は政府の政策なので、それに従っていくのが筋であろうと思っている。アスリートというお話があったが、日本においては政府が判断をされるであろうと考えている」とコメントしている。（4/27 23:12 tokyo-sports.co.jp）
東京五輪が「変異ウイルスの災典」に… 海外メディアでは中止論続出
「このまま開催して本当にいいのだろうか。喜べるのだろうか」──3度目の緊急事態宣言が発出される中、東京五輪を目指すアスリートたちは悩み、苦しんでいる。ロンドン五輪フェンシング団体銀メダリストの三宅諒選手が語る。（右写真 は、三宅諒氏 news.yahoo.co.jp）
「私たちにできることは大会に向けて準備すること以外にない。しかし、スポーツにとってオリンピックが全てではないということも全関係者が理解していると思います」
三宅選手は昨年、東京五輪の1年延期が決まると、「結果でスポンサーさんにお返しができないのに、契約を継続してほしいというのはおこがましい」とスポンサー契約の一時停止を申し出て、ウーバーイーツのアルバイトなどで生活費を稼ぎながら今大会への出場を目指している。
「大会の有無がいまだ曖昧なことで、“なくなる大会に全力を注いでしまった”という喪失感を経験するのではないか、との恐怖感があります。ワクチンをアスリートに優先接種すべきという意見もあるが、それはすべきではない。医療従事者や高齢者の方々への接種で国が安定することで、日本代表は本当の意味で日本を代表して戦うことができると考えるからです」
2024年への延期を提言したマシュー・ビンセント（左写真／EPA＝時事）（NEWSポストセブン）、（右写真、ダスティン・ジョンソンchunichi.co.jp）
海外のアスリートからはすでに東京五輪への出場辞退や再延期を求める声が上がっている。五輪で4個の金メダルを獲得した英国のボート競技の英雄マシュー・ビンセントはツイッターで「2024年への延期」を提案し、男子ゴルフ世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）は不参加を表明している。
海外メディアの報道はもっとストレートだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（4月12日付）は、「完全に中止にする決断を下すときが来たのかもしれない」と報じ、英紙タイムズも「中止する時が来た」と題するコラム（3月3日付）を掲載した。
国際医療福祉大学病院予防医学センターの一石英一郎・教授は「各国が五輪開催を心配するのは当然です」と指摘する。
「IOCは各国の選手団や大会関係者の参加人数を削減すると発表したが、それでも6万人程度の関係者の来日が見込まれている。それだけ来日すれば、様々な変異ウイルスが東京に持ち込まれるリスクは否定できない。平和の祭典のはずの東京五輪が、“変異ウイルスの災典”になりかねない」
三宅選手に開催による感染拡大のリスクが指摘されていることを問うと、内心の葛藤を絞り出すようにこう答えた。
「もし、アスリート自体が感染拡大に関わってしまったら取り返しがつかないし、責任の取りようもない事態になると感じています」（週刊ポスト2021年5月7・14日号、news yahooo .co.jp）
