8月17日（火）日本列島に停滞している前線（梅雨？秋雨？）の影響で、先週から降雨続きで畑作業が進みません！ 降雨続きの弊害で、「オーガニック野菜畑」の「黄金まくわ瓜（黄瓜）」が収穫前にひび割れ、雨に濡れ殆どが腐り始めました。
世界ではとんでもない事が起きていますーーーーーー！
「アフガニスタン」の内乱で現政府が倒れ、あの「タリバン」が復活しました！
タリバン「戦争終結」宣言、アフガン大統領ガニ 出国
欧米は退避加速
2021.8.16 news.yahoo.co.jp:toyokeizai.net
アフガニスタンの反政府勢力「タリバン」が15日、首都に侵攻した。ガニ大統領は流血の事態を避けたいとして出国し、アフガニスタン政府は事実上終焉を迎えた。空港には国外への退避を急ぐ人々であふれた。 カブール市内は昼間は概ね平静を保っていたが、夜になると複数の爆発音がしたと、地元テレビが伝えた。また出国を急ぐ各国の外交官やアフガン政府関係者が押し寄せた空港の近くで、銃声がしたという。（右写真は「'21.8.15 元大統領の席に集まるタリバンの幹部連」Google;toyokeizai.net ）
援助団体エマージェンシーによると、カブール市内にある同団体運営の病院に負傷者80人が搬送された。だがこの病院は満床に達しており、命の危険にかかわる患者のみ受け入れているという。
「タリバン」とは、ターリバーン、タリバン、または自らを「アフガニスタン・イスラム首長国」と称する団体（創立1994年）は、アフガニスタンにおけるデオバンド派のイスラム主義運動・軍事組織、国際テロ組織であり、アフガニスタンで戦争、テロを展開し、2021年8月15日時点でアフガニスタン全土を実質的な支配下に置いている団体。（Wikipedia 、右写真は「タリバン軍」Google; bbc.com）
「タリバン」はアフガニスタン全土を電撃的に制圧した。だがガニ大統領がどこの国へ向かうのか、またどのように権力移譲が進んでいくのか明らかではない。20年に及んだ米国最長の戦争を終わらせるというバイデン大統領の方針のもと、米軍などの外国軍は撤退を進め、タリバンは攻勢に転じた。
タリバン政治局の広報は15日、アルジャジーラに対し「戦争は終わった。新たな統治の形態は近く明らかになるだろう」と語った。カブールにいるタリバン幹部2人は、同勢力が大統領府を制圧したと述べた。SNS上では出国したガニ大統領に対し、カブール市民の一部から臆病者との批判が上がった。
米政府の外交官は、大使館からヘリコプターで空港へ向かった。米大使館は「カブールの治安状況は急速に変化している」と述べ、空港が銃撃を受けたとの報告があったと明らかにした。目撃者によると、空港には出国を求める大勢の人々が押し寄せ、航空機の座席を巡ってもみあいになる場面も見られたという。
［カブール 16日 ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。欧米諸国は16日、外交官など自国民を退避させる動きを加速した。
｢タリバン｣こんなにも早く権力掌握できた事情
女性を抑圧した20年前の「悪夢」が再来か？
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で主要都市が相次いで陥落し、首都カブールに向けて進軍、ガニ大統領が隣国タジキスタンに脱出して民主政権が事実上崩壊した。タリバンは、アメリカ軍の8月末までの完全撤退で生じた「力の空白」を一気に埋め、20年にわたって民主化の促進や軍の育成に取り組んだアメリカのアフガン政策は失敗に終わった。
カブールの状況は、1975年のベトナム戦争でソ連が支援する北ベトナムが南ベトナムを制圧、混乱したアメリカ人ら外国人の脱出劇に象徴されるサイゴン陥落を彷彿とさせている。女性の人権侵害や石打ち刑、音楽の禁止など厳格なイスラム法による統治という2001年のアメリカ軍侵攻まで続いたタリバン政権の悪夢の再来は確実な情勢だ。（上写真は「タリバン軍が首都カブールに侵攻」google;toyokeizai.net ）
また、タリバンの動きに触発されてパキスタンをはじめとした周辺国のイスラム勢力が勢いづくとの見方があるほか、国際テロ組織アルカイダなど欧米を標的とした過激派の「テロの温床」となる可能性もある。
「タリバン」が快進撃を演じた理由は
アフガンからのアメリカ軍撤退は、トランプ前大統領がタリバンとの対話による合意で決断しており、バイデン大統領も「アフガンに軍事的な解決策はない」として前政権の路線を踏襲。タリバンの攻勢にもかかわらず、全面撤退を進めてきた。
背景には、アメリカ兵の犠牲拡大による厭戦気分の高揚や戦費の拡大、覇権主義を強める中国、新型コロナウイルスへの対応など優先すべき課題に資源を投入しなければならないという事情がある。
タリバンが快進撃を演じたのは、アフガン政府の統治能力や国軍の能力が欧米の支援によっも向上しなかったことが要因だ。腐敗や縁故主義にまみれた政権側が無力ぶりを露呈する中、タリバンは主要都市を激しい戦闘もなしに掌握した。部族や軍閥による支配が色濃いアフガンでは、アメリカ軍という後ろ盾を失ったガニ政権を支えてきた部族や軍閥が、日和見的にタリバンに従属し始めた形だ。（右表「アフガン紛争経過、何故終わらないのかーー！」asahi.com ）
アフガンの陸軍や空軍、治安部隊などは計30万人以上で、6万人の戦闘員を抱えるタリバンに対して数字面で圧倒している。しかし、「国軍は寄せ集めで軍閥や部族への帰属意識が抜け切れず、国軍としての統一感に欠けて士気も乏しい」（専門家）。タリバンの攻勢を受けて、早々に敗走する兵士の様子がSNSに投稿された。
これに対し、タリバンは政権打倒で団結したほか、空軍パイロットを暗殺するなどゲリラ戦術で空軍力を弱体化させ、装備での劣勢を跳ね返した。パキスタンなどからの外国人義勇兵も加わっているとの情報もある。
20年でタリバンは変わったのか
アメリカ軍は2001年、タリバンがアメリカ同時テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者をかくまっているとして、アフガンに侵攻。タリバン政権はそれまで、イスラム法に基づく統治を行っていた。
アフガン農村部の男尊女卑的な習慣とも相まって、そのイスラム法の解釈は厳格で、女性の教育を認めなかったり、不貞行為に対して石打ち刑を科したりするなど現代社会の人権感覚や価値観と相容れない恐怖支配を敷いた。（右表「1996年にソ連軍が撤退しイスラム主義組織のタリバンが実効支配に成功し、「アフガニスタン・イスラム首長国」の成立、その後ややこしいアメリカの介入？」Google;try-it.jp ）
政権打倒から20年を経て、タリバンは思想的に変化したり、穏健化したりしたのだろうか。
「タリバン」は、カタール・ドーハに政治事務所を構え、アメリカ政府と交渉して和平合意を結ぶなど正統性を高めてきた。今回の局面でタリバンは、国際社会の懸念に呼応するかのように、武力で権力を奪取せず、交渉による権力の移譲を目指す姿勢を示していた。前政権時代の教訓から学び、国際社会を意識した言動も一部で見受けられる。（右は「米国とタリバンの和平合意」Google;yomiuri.co.jp ）
だが、タリバンのイスラム思想は変わらないだろう。アメリカの介入でアフガンが民主化することはなかったが、少なくとも女性の人権や教育をめぐる状況は改善して、女性の社会進出が進み、少数民族の権利も守られるようになった。
が、こうした20年間の成果は、タリバンの復権によって一気に吹き飛びそうだ。タリバンが進出した地域では、再び女性の教育が禁じられたり、鞭打ち刑が導入されたりしており、女性の全身を覆う衣装ブルカの着用も義務付けられているとの話もある。
イスラム教は、法源である聖典コーランや預言者ムハンマドの言行録ハディースをどう解釈して社会に適用するかで、原理主義的な立場から世俗派まで幅がある。アフガン農村部の保守的な慣習も入り混じったタリバンのイスラム解釈は、現代の女性にとっては苛烈であり、人権軽視として国際社会から批判を浴びてきた。
イスラムの解釈は、時代とともに移り変わり、イスラム宗教界や市民社会での議論を経て現代的な解釈が取り入れられていく場合が多い。2001年のタリバン政権崩壊以降、ゲリラ闘争に明け暮れてきたタリバンがこうした議論を経て穏健化したとは考えにくく、女性に対する抑圧などの恐怖支配が再来するのは間違いないだろう。
タリバン復権にはさまざまな見方
見落としてはならないのは、欧米中心の見方ではアフガンの実態を見誤るという点だ。アフガンで長年活動してきた国際機関の職員は「政府側につく軍閥や部族が勝手に市民から税金と称して金銭を巻き上げたり、賄賂などの腐敗も蔓延したりしており、タリバンを一定程度支持する土壌が存在する」と指摘する。
アメリカ軍や政府軍の誤爆や誤射で多数のアフガン市民が犠牲になってきた。復讐心からタリバンに加わったり、支持したりする市民も少なくない。イスラム的な平等意識や公正さも、腐敗した政権にはないものだろう。
それでも、宗教的な価値観は人それぞれであり、タリバンのイスラム思想を押し付けられるアフガン国民にとってタリバンの復権は悪夢にほかならない。男性が髭を伸ばすことを強制されたり、音楽を流した派手な結婚式が禁止されたりして、アフガンは暗黒の時代に逆戻りすることになりそうだ。
アメリカ軍に協力してきた軍関係者や通訳、政府関係者のリストをタリバンは手にしているといい、処刑対象になりかねない。すでにタリバンは政権幹部や軍関係者、ジャーナリストなどを暗殺しており、政権掌握により、こうした粛清行為が拡大する恐れもある。命の危険を感じたり、人権状況や生活環境の悪化を懸念する人々がアフガン国内から脱出する動きもあり、近隣諸国に流出する難民も増える可能性がある。
タリバン政権の誕生は、周辺国にも影響を与えそうだ。東西冷戦下、パキスタンは、アフガンに侵攻したソ連による共産化を阻止するため、アメリカから資金を得て、ソ連軍と戦うムジャヒディン（イスラム戦士）を支援、タリバンの生みの親となった。
（右図は「1994年以前 反政府勢力タリバン成立の経過」Google; mofa.go.jp ）
パキスタンの情報機関、軍統合情報局（ISI）は、その後もタリバンと関係を保ってきたといわれる。宿敵インドに対抗するため、タリバンを通じてアフガンに影響力を確保するのが狙いだ。今回のタリバンの快進撃でも、ガニ大統領らはパキスタンがタリバンを支援していると非難していた。
パキスタン国内に問題が跳ね返ってくる危険もある。アフガンの動きは、タリバンと近い関係にあるパキスタンのイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（TTP）の活動活発化につながる恐れもある。タリバンの復権に刺激されて軍や政府を狙ったテロを活発化させかねない。ただ、パキスタン政府としては、アフガンのタリバンを通じて、TTPに自制を働きかけやすくなるとの読みもある。
一方、軍を撤退させるアメリカにとって、アルカイダなどのテロ組織の監視を含めたアフガン情勢を把握するためのパキスタンの重要性は増す。このため、パキスタンはアメリカからの軍事支援の拡大を期待できるとの読みもあり、タリバン復権の損得勘定を計算しているのではないか。
気になる中国とタリバンの関係
中国も勝ち組に回りそうだ。タリバンは、前政権時のように国際社会から孤立するという事態は避けたい。7月下旬、タリバン代表団が中国を訪問し、王毅国務委員兼外相と会談している。（右写真 Google ; ameblo.jp）
タリバンと中国の間では、道路網整備などの投資案件も浮上しており、タリバンにとって中国は、国際社会での孤立状態を緩和する救世主になり得る。イスラム独立運動を抱える中国も、タリバンとの関係は治安面で大きな意味を持ち、ウィンウィンの関係になりそうだ。
【北京共同】中国外務省の華春瑩報道局長は16日の定例記者会見で、アフガニスタン情勢に関し、反政府武装勢力タリバンが「各党派、民族と団結し、国情に合った政治的枠組みを確立することを望む」と述べた。タリバンによる政権掌握を事実上容認した形だ。
タリバン政権の復権は、国際テロの脅威を高めるなど国際社会にも影響が及ぶだろう。バイデン大統領がアフガンからの撤収を覆さなかったのは、「アフガンからアメリカに及ぶ脅威は駐留軍なしで対処できる水準になった」（アメリカ政権高官）と、国際テロの脅威が大きく減ったことも理由とされた。
現在、アフガンに潜伏するアルカイダ活動家の数は200〜300人と推定され、アメリカ治安当局は、国際的なテロを企てる能力はないと判断している。だが、タリバン政権になれば、アメリカによるアフガン国内での情報収集や掃討作戦の実施は困難になり、アルカイダなどの過激派が勢力を盛り返すのではないかとの懸念は拭えない。（以上 Google;toyokeizai.net ）
サアー大変です！ アジアの大国「日本政府」の対応は？
米国に追随でしょうかーーーー？
