12月29日（木）快晴（2〜10℃、湿度 84%、風速 4m/s、体感温度 -1℃、AQI 44-良い、12/29 4:00 現在） 　年末の大掃除には、昨日に続き絶好の天気です！

「オーガニック野菜畑」の話題が少ないので、12月20日に「NHK ニュースナビ」で取り上げられた下記「ロシア問題」を掲載します。

ロシア「敗北すればすべてが失われる」プーチン政権の賭け

「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」

こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏（右写真）です。

◉ 国家存亡の賭け

トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか？政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。

（聞き手：モスクワ支局長 権平恒志）
※以下、トレーニン氏の話

◉ ここまでの長期化は予想していたか？

ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。

私たちは現在、1年前とは違う世界に住んでいると言っていいでしょう。

この30年間、この国がいた一つの状態から、非常に異なる別の状態に移行しました。国際的な関係の観点だけでなく、国内の構造や経済、そのほか多くの社会状況を変えています。なぜなら、およそ80年間で初めて、動員兵の招集が実行されているのですから。そして、動員兵が戦うために派兵されています。これは大祖国戦争（第2次世界大戦）以来、なかったことです。（右写真は「訓練を受けるロシアの動員兵（2022年11月）」）

◉ 軍事侵攻がもたらしたものは何か？

私は「断絶」という言葉を使います。

ロシアはソビエト連邦の崩壊後、西側の価値観を志向するようになりました。実際の理解においても、思考においても、社会の意識においてもです。これも終わろうとしています。これは国際関係の観点からみれば新たな状況です。

西側との関係は壊れています。転換ではありません。ロシアが歴史的にも文明的にも最も緊密に結びついていたヨーロッパを含む西側との間の「断絶」です。

ロシアによる、世界における全く新たな場所の模索です。そしてこれらの出来事はすべて、いま目の前で起きていることだけではなく、向こう数十年にわたる変化ということです。いずれにしても、このすべての出来事が始まる前の地点に、ロシアが戻ることはありません。（右写真は「砲撃から避難するウクライナの市民」（2022年3月、キーウ郊外）

◉ プーチン氏は今の事態を予期していたか？

プーチン大統領がこうなることを見越していたかというと、そうではないと思います。

当初行おうとしていたのは、ロシアに友好的な政治勢力が政権を奪取して、ゼレンスキー政権と親西側勢力、民族主義者を追放するための支援でした。その先、ロシアと緊密な協力関係にあるウクライナ政治を構築するためです。だからロシア軍は最初の時期、ウクライナ軍に対する軍事活動を始めませんでした。ウクライナの兵舎を攻撃せず、ウクライナ国旗を外さず、地方の行政府を変えないよう指示が出されていました。

しかし、現在では、まったく別の目標に変わっています。

それはプーチン大統領がウクライナにおける反ロシアの飛び地と呼ぶものを排除するというものです。これは当初の目的とは全く異なりますし、はるかに複雑です。実現しようとすると長い時間を要するでしょう。

（上写真は、左がロシア プーチン大統領、右がウクライナ ゼレンスキー大統領）

◉ 米ロの関係どう見る？

今起きているのは、ロシアとウクライナだけの戦争ではありません。それは最も表面的なレベルです。これはロシアとアメリカの代理戦争です。

ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死んでいます。アメリカはウクライナがロシアの司令部を攻撃し、艦船を破壊することを可能にした情報を渡しています。黒海艦隊の旗艦「モスクワ」は、アメリカが偵察情報をリアルタイムで渡した後に撃沈されました。（上の左写真は「アメリカ バイデン大統領」、右写真は「輸送機に積み込まれるウクライナへの軍事物資」（2022年8月・ 米 デラウェア州）

アメリカは、供与した兵器をウクライナがロシアの目標に対して使用することを許可しています。つまり、アメリカは戦争に参加しているのです。これは深刻で、非常に危険なことです。これは長期的に続くでしょうし、私は、人類の滅亡を意味することになる、武装したロシアとアメリカが直接、衝突に至ることがないよう願っています。

◉ NATO諸国との対立どうなる？

NATO加盟国は現在ではロシアに対して極端に敵対的な立場をとっています。これは冷戦時代にはありませんでした。かつてのヨーロッパはこれほど過激ではありませんでした。

かつてはソビエト連邦と妥協する用意があり、何らかの相互協力をする用意もできていました。今ではそれはありません。しかも、バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアといった一連の東欧諸国は、非常に過激な、激しい反ロシア的な立場をとっています。

事態がエスカレートする危険性はあります。NATO諸国の領土に戦争が及ぶというシナリオまで想像してしまいます。ロシア領にも戦争が及ぶ可能性があるのとまったく同様にです。

冷戦中、ソビエト連邦とアメリカの直接衝突を招くおそれのある危機がいくつかありました。こうしたことを念頭に置いておかなければならないのは当然です。その危険性は存在していますし、現実味があります。

紛争が拡大して直接の衝突、戦争に発展し、ロシア軍といずれかのNATO加盟国の軍が衝突したら、違う状況になるでしょう。そうならないことを願っています。ですが、その危険性はあります。（右写真は「NATO＝北大西洋条約機構の本部（ブリュッセル）」）

この話「ロシアの今後！」は、次回に続きますーーーーー！

Yahoo  ！  JAPAN  NEWS

移住支援、子1人100万円　来年度、支援金を加算　政府

政府は28日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。

「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。2023年度から適用する。

移住支援事業は、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川4都県）から23区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、1300弱の市町村で事業が実施されているという。

現在は1世帯が移住する場合、100万円以内の支援金に加え、帯同する子ども1人当たり最大30万円を加算している。金額は自治体によって異なるが、子どもが1人いる世帯では最大130万円を支給している。23年度はこれが同200万円になる計算だ。（12/29 0:47 JIJI.com,news.yahoo.co.jp）