「中国」とは！（5）「国の政治・経済形態？」

更新日：02/17/2020

政治は「中国共産党」が国の指導的地位を有する「ヘゲモニー政党制」を採り、経済面では「中国式社会主義」を採用している。

「中華人民共和国憲法」には、「中国共産党」による国家や社会への領導（指導）が明記されている。従って中国の国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である「国務院」と「地方政府」によって行使されている。

「ヘゲモニー政党制」とは、一つの大政党のほかに小さな政党または衛星政党が存在を許されるものの、公式上も事実上も権力をめぐる競争が許されない政党制である。覇権政党制とも。このような大政党をヘゲモニー政党または覇権政党と呼ぶ。イタリアの政治学者ジョヴァンニ・サルトーリが提唱した分析の一つである。ヘゲモニー（Hegemonie）とはドイツ語で「主導権」「指導的立場」を意味する語である。

「中国式社会主義」はマルクス主義を基本にした「中国共産党」の公式思想である。この思想は中国が社会主義の第一段階である故に公的な部門により支配される「社会主義市場経済」の創設を支援している。中国政府はマルクス主義は禁じていないが新たな経済体制に適応するマルクス主義理論の用語や概念の多くを発展させてきたという立場を維持している。中国共産党は社会主義はこの経済政策と両立できると主張している。現在の中国共産党の考え方では、中国は開発国に発展できる中国政府の柔軟な経済政策を説明する視点である社会主義の第一段階である。（以上 Wikipedia ）

中国共産党の組織図（ 2017年10月、 JIJI.COM）

「中国共産党」が国家を優越するという政治構造から、中国共産党の最高指導者が中国の最高権力者となる。ただし、中国共産党の最高職である中央委員会総書記（1982年以前は中央委員会主席）が必ずしも党の最高指導者となるとは限らない。中国共産党の党軍であり、事実上の国軍でもある中国人民解放軍の統帥機関である「中国共産党中央軍事委員会主席」を務める者が中国共産党の最高指導者となる。党中央軍事委員会主席の歴代は

「内政」については、（1）2020年までにGDPと都市・農村住民の一人当たり平均収入を2010年の2倍とする等，中国共産党結党百周年（2021年）までに「ややゆとりのある社会」（「小康社会」）を全面的に実現する，（2）2035年までに「小康社会」の全面的完成を土台に「社会主義現代化」を基本的に実現したうえで，建国百周年（2049年）の今世紀中葉までに富強・民主・文明・和諧の美しい社会主義現代化強国を実現するとの目標を掲げている。

「外交」については、自らを「世界最大の途上国」と位置づけ，中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を掲げている。

また，（1）国家主権，（2）国家の安全，（3）領土の保全，（4）国家の統一，（5）中国憲法が確立した国家政治制度，（6）経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ，断固として擁護し，各国に尊重するように求めている。
習近平政権は，「中華民族の偉大な復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとして，「人類運命共同体」や「新型国際関係」構築の推進といった外交理念を掲げている他，積極的なインフラ輸出等を「一帯一路」イニシアチブとして推進している。

「宗教」については、「中国共産党」方針は無神教であり、元来「漢民族」は一つの体系化された宗教を信仰しているのではなく、自分の現在の利益に合わせて神を信仰するという慣習を持つからである。どの神様、仏様と問わず、神社に行ってお参りをし、仏像の前では手を合わせる。このように考えると、日本と中国の宗教観というのは共通しているように考えられる。

「軍事力」は、（1）国防予算1兆1,899億7,600万元（2019年公表予算）（約20兆2,279億円：1元＝17円換算）（2）兵力総兵力推定約203.5万人

「主要産業」は、第一次産業（名目GDPの7.2％），第二次産業（同40.7％），第三次産業（同52.2％）（注）労働集約・外需主導型産業がけん引する「世界の工場」として第二次産業を中心に発展してきたが，2012年に第三次産業の比率が第二次産業の比率を逆転。
2015年に第三次産業の比率は50％を超えた。

「国民総生産（GDP）」は、約90兆310億元（2018年，中国国家統計局）、約13兆4,074億ドル（2018年，IMF）

「一人当たりGDP」は、約64,644元（2018年，中国国家統計局）、約9,608ドル（2018年，IMF）

「中国の税金」は、相続税・贈与税は無く、勿論個人が不動産を所有できないから固定資産税もありません。下記の税金だけですが、その税率が頻繁に変わるようです。

・企業所得税（日本の法人税に相当）ーー20〜30％
・個人所得税（日本の所得税に相当）ーー20〜25％
・増値税（日本の消費税に相当）ーーーー 6〜16％

相続税が無いので、お金持ちの家柄はそのまま資産？を維持することができるようです。

政府の収入は、GDO比で34.35％。これは「発展途上国として相応の税負担率である18.25％よりずっと高い」。政府の事実上の収入として、各種の有料サービス、罰金、土地移転費、鉱山探査権の譲渡費、鉱山転売費、社会保険費、国有企業の利潤、宝くじの収益などを入れて、計算した。とある学者の意見もあるようです。

実際、中国には徴税機関が多い。税務局や税関のほかに、工商、環境保全、品質監督、警察、海事、都市管理など、数多くの部門がさまざまな名目で、行政費用を企業などに課しているからだ。しかも極めて重い（Wikipedia ;東洋経済）