日本は感染３対策に穴「五輪厳しい」

新型コロナウイルスが急拡大する中、首都圏中心に緊急事態宣言が再発令され、初めての週末を迎えた。WHO（世界保健機関）元職員で、公衆衛生学が専門の英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（54）が1月9日、取材に応じ、今回の緊急事態宣言の効果は「限定的だ」と危機感を募らせた。また、国内外の現状では、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催は「非常に難しい」との見方を示し、次の様に述べた。（写真は渋谷健司氏、'21,1/10 mainichi.com）

「（西村康稔経済再生担当相が宣言解除目安とした）500人は多い。出口戦略が非常に大事です。宣言を解除しても、新規感染者が非常に少ない状態にしておかないといけない。ワクチンを打ち始めているなど、コロナを制圧しているメッセージがなければ、誰も安心して日本に来ません。海外からの感染者をどう防ぐか、市中感染をどう収めるか。観客制限より、まずそういった議論が前提です」

渋谷健司 1966年（昭41）3月6日、東京都生まれ。東大医学部卒。米ハーバード大で公衆衛生学博士号取得。WHO（世界保健機関）勤務、東大大学院教授などを経て現職。WHO事務局長上級顧問、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）科学諮問委員も務める。英国在住。（1/10 ,10:00 配信日刊スポーツ）

東京五輪開催の可否判断で緊迫。選手団の「ワクチン優先接種」無理なら中止の可能性

1/7(木) 13:43配信　Business insider japan

海外メディアが7月開催予定の東京オリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）幹部の発言として、異なるいくつかの、しかしいずれも判断のタイミングが迫っていることがわかる「見方」を伝えている。

1月6日（現地時間）の米ニューズウィークは、IOC幹部が「（参加する）選手たちに優遇措置が与えられ、新型コロナワクチンの優先接種が認められなければ、東京オリンピックは中止になる可能性がある」と警告を発したと伝えた。また、その見方について、IOCの最古参ディック・パウンド委員（カナダ）も、東京オリンピックを予定通り開催するために「実行可能な唯一の方法」だと支持していることをつけ加えた。このパウンド委員発言については、英スカイニュース（1月6日）が最初に報じ、その後世界中のメディアによって急速に拡散されている。

英ガーディアン報道は深刻さをより強調

一方、英ガーディアンは同日（現地時間）、匿名を条件に取材に応じた情報筋の発言として、「2021年7月に安全に東京オリンピックを開催するために、IOCは現在、この新型コロナの第二波、第三波が吹き荒れるなかでも、選手たちが優先的にワクチンを接種できるよう働きかけている」と報じている。 IOCは「（ワクチン接種を待つ）列に横入りするつもりはない」が、「医療従事者などエッセンシャルワーカーや高齢者、基礎疾患を持つ人たちへの接種に続いて、選手たちを（接種待ち）リストの上位に引き上げてほしい」と考えているという。ガーディアンが記事冒頭で強調しているのは、「情報筋からもたらされた情報により、IOCは現時点で7月に東京オリンピックを開催する方針をいまだ維持していることが再確認された」点だ。

記事全体を読むと、カナダ国内で選手団に優先的にワクチン接種する措置に「世論は反対しないだろう」とする先述のパウンド委員の意見について、「状況はもっと微妙だ」とする（情報源の）委員の指摘を強調するなど、オリンピック開催がきわめて危ぶまれる状況であることが示唆されている（以上 21'1/7 news.yahoo.japan.co.jp）

ワクチン接種、戸惑う現場　副作用懸念、「受けたくない」の声―東京五輪

（2020.12/26、 JIJI.com）

新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京五輪。世界的な感染拡大に歯止めがかからず、来夏の開催が懸念される中、日本では来春にもワクチン接種が始まる見通しだ。しかし副作用の懸念が横たわり、代表選手への接種に競技団体は戸惑いを見せている。

分からないことだらけ、という率直な反応が多い。日本フェンシング協会の宮脇信介専務理事は「情報が足りない。どういう副作用が起こるのか知りたい」と情報不足を指摘。全日本柔道連盟の関係者も「ちょっと様子を見たいというのが（どの団体も）一緒ではないか」。「ワクチンくらい打つでしょう」と肯定的に話す関係者は少数派だ。

　不安を感じる選手が沈黙を守る中で声を上げたのが、五輪代表に決まった陸上の新谷仁美（積水化学）。「個人的な意見だが正直、受けたくない」と言い切った。接種が始まった米国では、激しいアレルギー反応が出た例が報告されている。ワクチンに含まれる物質がドーピング違反ではないか、関係機関による綿密な分析も必要となる。

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11月に来日した際、接種は個々の自由裁量に任せる考えを示した。日本オリンピック委員会（JOC）は冬季五輪などで選手団にインフルエンザワクチン接種を義務付けているが、新型コロナについては安全性が未知数だ。東京五輪の日本選手団総監督を務める尾県貢選手強化本部長は「早期に開発してもらったのは良いこと」としながら、副作用が予測できないと指摘。「義務として課すことはできない。（選手団として）推奨するかは米国などの例を見ながらになるのではないか」と慎重な姿勢を示す。（以上 '20,12/26 JIJI.com）

以上 最近のWEBから取り上げた情報を掲載しました。次回は「オリンピック」とは！を調べて掲載したいと考えています。