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「コロナ禍」で、中国の現状は?

投稿日:

8月14日(土)「お盆休み」二日目 !

この2.3 日前から日本列島は、前線に覆われ局地的に大雨になっています! 丸で 東南アジアの雨季?ですね!

この前線は、秋雨前線? 梅雨前線?

14日も前線が停滞し、活動の活発な状態が続く見込みです。九州から東北にかけて広い範囲で雨で、所々で滝のような非常に激しい雨が降るでしょう。引き続き、土砂災害、川の増水や氾濫、低い土地の浸水に警戒が必要です。今後も、最新の気象情報や避難に関する情報をこまめに確認して、早めの安全確保を心がけてください。一方、北海道と沖縄は、おおむね晴れるでしょう。(news.yahoo.co.jp; tenki.jp)

中国本土の現状 中国本土での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日112人(8/12 現在)の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった 2月13日の2%になる。

パンデミック(世界的大流行)開始以降、同国では感染者94,161人、死者4,636が報告されている。因みに日本の感染者数は百万人を超え、死者も15,000人を超え、1日平均の感染者数は1,000人超えています(8/13 )。

読者の皆さん この中国の数値 信用できますか?

他のアジア各国に8/12 現在の一日の感染者数 インド 37,942 人(ピーク時の10%)、イラン 37,501人(ピークに到達・増加傾向)、インドネシア 29,403人(ピーク時の59%・減少傾向)、トルコ 24,820人(ピーク時の41%・増加傾向)

(以上 Google; graphics.reuters.com)

中国の脱コロナ戦略、

国際的孤立深める恐れ-世界はコロナ共生に軸足

Google; 8/10 16:41 bloomberg .co.jp

世界では多くの国が新型コロナウイルスとの共生に軸足を移しつつあるが、中国はコロナを一切容認しない政策を堅持しており、世界2位の経済大国が今後何年も孤立しかねないリスクが生じている。

厳しい国境封鎖を敷く中国だが今月に入り30を超える第1級行政区(省・直轄市・自治区)の半数余りで感染力の強いデルタ変異株が確認され、対象を絞ったロックダウン(都市封鎖)や移動制限、集団検査など新たな一連の対策実施を余儀なくされた。(右写真は「コロナ禍の検査を受ける武漢市民、8/3 」)

湖北省武漢市で昨年大流行して以来、中国内で最も広範な感染拡大となっているが、世界保健機関(WHO)によれば、6日の新規感染者数は中国では141人と米感染者数の0.01%程度にすぎない。

感染者数が比較的少ない中での積極的な感染抑制策に加え、世界最高レベルのワクチン接種率は、中国共産党がコロナ撲滅に向けどれだけ大掛かりな政治的投資を行っているかを物語っている。

中国指導部は短期的には少なくとも来年いっぱい厳しい制限を維持する意向で、北京で開催される冬季五輪のスケジュールを狂わせたり、5年に1度の共産党大会での習近平総書記(国家主席)の3期目就任に影を落としたりするような感染急拡大は望んでいない。

だが、問題はある。特にコロナ対策を容易にかいくぐる新たな変異種の発生は、こうした政策を無期限に維持するための経済および政治的コストが膨らませる。

英オックスフォード大学の陳錚鳴教授(疫学)は「中国は遅かれ早かれ、コロナ封じ込め戦略を転換せざるを得なくなるだろう。コロナ撲滅は一時的には可能だが、永久には無理だ。ウイルスは気付かないうちに襲ってくるためだ」と述べた。(右図は「何故?死者数の少ないアジアの国々」Google:ntv.co.jp )

現在、中国では別のアプローチを提案することすらタブーに近い。共産党機関紙・人民日報系の医療ニュースアプリが週末に掲載した論説で、高強・元衛生相は米英などの国々に対し制限緩和は時期尚早と非難する一方で、ウイルスを中国から閉め出すさらに強力な措置を求めた。

高氏は「ワクチン接種だけに依存し、いわゆる『コロナとの共存』を追求したことが感染再拡大をもたらした」と主張した。

(Google; 8/10 16:41 bloomberg .co.jp)

感染者爆増の東南アジア各国で「中国製ワクチンの中身」

疑問噴出中

英米製への切り替え視野  ASEAN(東南アジア諸国連合)各国で使用されている中国製のコロナウイルスワクチンに対して、その有効性、安全性への疑問が広がっている。このため中国製ワクチンの接種を取りやめたり、米英のワクチンへの切り替えを急いだりという動きが顕著になりつつある。

中国は感染拡大予防のために東南アジア各国に対して早い時期から中国製ワクチンを積極的に供与する「ワクチン外交」を展開、インドネシア、ミャンマーなどには中国の王毅外相が直接訪問してワクチン提供を申し出たりした。(右表、Google;kyoto-np.co.jp)

東南アジアだけでなくアフリカや南米などに対しても中国は「人道支援」を唱えて「ワクチン外交」を展開しているが、根底にあるのは習近平国家主席が独自に進める「一帯一路」構想で、中国側への取り込みを意図したものとされている。

右写真は『ブラジル政府は、中国の製薬会社「シノバック」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンの治験を一時中断すると発表しました。ブラジルの保健当局は9日、先月29日に治験参加者の1人に深刻な事態が起きたとして、治験を中断すると発表しました。原因については、現在調査中だとしています。』(Google;youtube.com)

欧米や日本では中国製ワクチンの安全性が確認できないとして米英が開発したワクチン接種を積極的に進めている。中国当局は自国製ワクチンの詳細な情報を公開していないとされ、提供を受けた国は独自に検査、研究機関でその安全性を確認した上で使用を認可、接種に踏み切っている。

それでも、有効性が米英のワクチンに比べて低いことが知られており、それが中国製ワクチン接種拡大のネックになっているという。

インドネシアで医療関係者の感染相次ぐ  

インドネシアでは2021年の感染拡大を前に中国から提供されたワクチンを医療関係者に優先接種した。しかし2021年6月以降、中国製ワクチンを接種した医療関係者の感染が拡大し、感染死する医師や看護師が増えだした。感染者は約300人、死者10人となっている。( 右写真は「ベトナム保健省は承認・認可!」Google;nikkei.com )

また別の数字では6、7月に感染死した医療関係者は131人に上り、その大半が中国製ワクチンの接種を受けていた、との報道もある。

こうした現象はインドネシアだけでなく、マレーシアタイでも報告されており、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月22日、「中国ワクチンに頼った国は今感染拡大と戦っている」との記事を掲載して、その有効性、安全性に疑問を投げかけた。

インドネシアでは中国製の「シノバック・バイオテック」「シノファーム」製の2種類が国民の多くに接種されているが、このうち「シノバック社製」を接種した医療関係者に感染が広がっているとして、「ワクチンの中身はただの水ではないか」とか「死のバック」などと陰でささやかれ、中国製ワクチンの接種を躊躇する動きも出ている。(右写真は「WHO が中国製ワクチンを承認」Google; mainichi.jp)

特に現在、東南アジア各国で感染が拡大しているインド株には有効性が低いとの指摘もある。 こうした動きに加えてインドネシア政府は7月13日、これまでシノバック社製のワクチン接種を終えた医療関係者約147万人に対して、「流行が著しいインド株に対応するため」として3回目として米モデルナ社製ワクチンを接種する方針を明らかにしている。

インドネシアではこれまでに確保したワクチンの総数は1億2274回分で、そのうち中国製ワクチンは約1億回分に達しているといい、依然として中国製が中心の接種となっている。

マレーシア、タイも中国製に懸念  7月15日、マレーシア政府は全土で中国製ワクチンの接種を中止する方針を明らかにした。  アドハム・ババ保健相はケランタン州政府が中国製「シノバック」ワクチンの接種を停止するとの方針を受けて「いずれ全国での同ワクチンの接種を停止することになる」との姿勢を示した。

理由に関しては「ファイザー社製など他のワクチンが十分に確保できそうだから」としており、中国製ワクチンの有効性や安全性への疑問を明確にはしなかったものの、国民の多くが「中国製ワクチン接種への不安」を抱えていることが背景にあるのは間違いないとみられている。

タイでは7月17日に1日の感染者数が初めて1万人を超えた。政府はバンコクに「ロックダウン(都市封鎖)」「夜間外出禁止令」を出すなど強力な感染防止策を講じている。  その一方で、1回目に中国製ワクチンの接種を受けた国民に対して、2回目の接種をアストラゼネカ社製ワクチンに変更する計画であることを明らかにした。  これは中国製ワクチンを2回接種した医療関係者600人が感染し、看護師1人が感染死、1人が重体になっている状況などから中国製ワクチンの有効性に疑問が生じたためと言われている。(右表は、Google;mainichi.jp )

またベトナムでも、南部の中心都市ホーチミンを中心に感染拡大が続いており、特にこれまでのワクチンの効き目が薄いとされるインド株による感染拡大が深刻化しているという。

(7/22 6:11 配信 news .yahoo .co.jp)

中国シノファーム製ワクチンの有効性「78.1%」がハッタリ!

インド洋に浮かぶ島国のセーシェルでは、人口の7割以上がワクチン接種を終えているというのに、コロナの感染者数が大幅に増加している。セーシェル政府によると、5月第1週に感染が確認された人のうち1/3以上がワクチン接種を終えていたが、その大半が中国のシノファーム製のワクチンを打っていたという。

モルジブ、バーレン、チリ、ウルグアイなどのワクチン接種率も5割を超えているが、やはり同様の現象が起こっている。特にモルジブやバーレンでは、人口10万人あたりの死者数がインドを上回る状況となっている。そして、これらの国々でも、ワクチン接種を終えた人たちの中でシノファーム製のワクチンの利用率が高いことがわかっている。

中国でも当然ながら、シノファーム製を中心としたワクチン接種が進んでいる。人口がおよそ1億人の広東省は、ワクチン接種が5000万回を超え、中国全土の中でもワクチン接種率はかなり高い方だ。だが皮肉にも、この広東省でも感染が拡大している。

深圳市では感染リスク低減のため、工場労働者に週末も工場内の宿泊施設にとどまるよう指示が出された。広州市の中心部では再びロックダウン措置が発動された。

ここで興味深いのは、広州市で、ロックダウンと同時に、なぜかワクチン接種が停止になったことだ。公式には、人々の間でワクチン接種人気が非常に高まっていることから過密になる事態を避ける必要があることと、医療資源をPCR検査に集中させるためだとしているが、これを頭から信じることはできない。

一方で、同じ中国企業のカンシノバイオ社製のアデノウイルスベクターワクチンが広州市に運び込まれたことが報じられた。上記の理由でワクチン接種の停止を決めたならば、新しいワクチンをわざわざ運び込むというのもおかしな話である。(’21.6/9 配信 gendai.ismedia.jp)

中国製ワクチンを使う国で感染拡大、必ずしもワクチンの失敗を意味しない理由

香港大のジン・ドンヤン教授によると、中国製ワクチンの有効性はコミュニティー内でのウイルスまん延を阻止するには不十分かもしれず、集団免疫に到達できない可能性がある。その場合、ワクチン耐性を持つ変異株が出現するリスクが出てくる。

「パンデミック(世界的大流行)の終息が遅れたり、インフルエンザに似たこれらの疾患への対応を迫られる期間が長期化したりすることはありうる」とジン氏は語る。「(シノバックやシノファームのワクチンは)優れているものの、十分ではない。我々がワクチンに期待するのはパンデミック終息の助けとなることであり、それならファイザーやモデルナの方がはるかに良い仕事をしている」

同氏は、シノファーム製やシノバック製ワクチンのメーカーには改善の責任があると指摘する。ただ、改善策は単に接種量を増やしたり、追加で3回目の接種を行ったりするだけで済む可能性もあるという。

将来の中国が国産ワクチンのみに頼らない可能性を示す兆候もある。中国の上海復星医薬集団は香港証券取引所に提出した書類の中で、独ビオンテックと協力して年間最大10億本のワクチンを生産する方針を明らかにした。

生産能力が増強され、来年はより多くの国でファイザー製やモデルナ製の接種が始まる可能性もあるが、現時点では各国に行き渡らせる十分なワクチンはない。(文・写真'21,07.17 Google; cnn.co.jp )

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