1月27日（木） やや曇り（2〜10℃）午後には晴れるでしょう！
この2,3日 暖かい日が続いていて少しずつですが畑作業をやり出しました。「オーガニック野菜畑」の掲載もそろそろできそうですが、今暫くお待ちください。
米中覇権競争下で強まる中朝関係ー経済が悪化する北朝鮮を中国は支援か
最近、中国と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との関係（以下、中朝関係）が注目されている。本稿では、2000年代以降の両国の経済関係の変化をたどりながら、国際社会による北朝鮮に対する制裁と米中覇権競争が中朝関係にどのような影響を与えているのかを分析し、今後の動きを展望する。（写真は,Google;txbiz.tv-tokyo.co.jp）
北朝鮮では、国際社会による経済制裁と新型コロナ感染予防対策として実施した国境封鎖により貿易が急減し、経済が悪化した。韓国銀行の推計では、20年の成長率は▲4.4％であった。また、同年は自然災害により穀物生産が減少し、最近の食糧不足につながっている。こうした状況下、中国が北朝鮮への支援を積極化する可能性が出てきた。
今日までの北朝鮮の対外経済関係をみると、①建国（1948年）から60年代までの時期、②貿易の多角化が志向された70年代から80年代、③社会主義諸国との貿易が大幅に縮小した90年代、④南北交易の拡大により、韓国との貿易ウエートが高まった2000年代、⑤対中依存度が強まった10年代以降、の5つの時期に分けられる。近年は、北朝鮮の貿易額に占める対中貿易額の割合が9割近くに達している。（右写真は、Google;bs-asahi.co.jp)
中朝の経済関係は2000年代以降大きく変化した。北朝鮮が不足物資を中国から輸入し、対中輸出で外貨を獲得するという一方的な関係から、中国企業による北朝鮮ビジネスや北朝鮮からの労働力の受け入れ、共同開発など、双方向的なものへ変化した。
アメリカのトランプ前政権は北朝鮮の非核化を進めるうえで、中国の協力を得ようとした。ここには、①北朝鮮の非核化は共通の目標である、②中国は北朝鮮に大きな影響力を行使出来るという認識があったと考えられる。
貿易依存度の点から、中国は北朝鮮に大きな影響力を行使出来るようにみえるが、中国は北朝鮮の経済破綻につながるような制裁は実施しないこと、北朝鮮ビジネスに関して中央政府の統制が十分に及ばないことから、北朝鮮の核問題に対する中国の影響力は限定的といえる。むしろ、米朝間の非核化交渉を契機に、中朝両国は関係を強めた。
北朝鮮は今後食糧不足の解消を優先し、自力更生路線を維持しつつも、中国との関係を強める可能性が高い。中国も北朝鮮経済の悪化を防ぐために、経済支援を積極化すると予想される。今後の中朝関係を注視していく必要がある。（2021/11/15 日本総研、jri.co.jp）
金正恩体制下の経済建設
金正恩は権力掌握後、13年3月に経済建設 と核開発をめざす並進路線を打ち出した。こ の狙いは、核兵器を保有することにより通常 兵器の削減が可能になり、経済建設により多 くの資金を配分出来るようにすることである。
核開発の動きに目を奪われがちであるが、 経済建設の面では次の二点に注意したい。一つは、農業分野で作業単位を細分化した 「圃田担当責任制」、工業分野では工 場の経営自律性を強める「新たな経済管理方法」を導入したことである。どの程度改革が進み、経済の活性化につながっているかは明らかではないが、市場経済 化の動きが急速に広がり始め、金融分野では 電子決済も可能になっているほか、 平壌ではニューリッチ層が出現するなど、新たな動きが報告されている。
今年9月下旬、その農業の現場を訪れた。前出の将泉野菜専門協同農場では、1棟の温室ごとに「分組」が組織され、その中で「圃田（ほでん）担当責任制」が実施されている。
「北朝鮮では、協同農場の下にいくつかの作業班があり、さらにそれがいくつかの分組に分かれて、作業を行っている。2013年からは圃田担当責任制を導入。一定の広さの土地で10〜25人ほどが作業を行う分組管理制から、分組の枠組みの下に、ほぼ個人や2〜3人の家族単位へと土地の担当を細分化し、農業を営むようになった。集団農業による責任の不明確さを排除し、収穫後は各農場員の働きや成果に応じて、差別化して分配される仕組みだ。農業従事者たちのやる気を引き出し、増産につながるような制度とされる。前出のチョ技士長に圃田担当責任制の現状を聞くと、「実施後は収穫全体で30〜40％の増産になった。一気に増えて驚いた」と答えた。（右上写真・図は、Google ;dentyu .xyz）
もう一つは、経済特区とならぶ経済開発区の設置である。13年5月に「経済開発区法」を制定し、10月には経済開発区業務を担当する国家経済開発委員会を設置した。すでに設立されている大型の経済特区（羅先経済貿易地帯、黄金坪・威化島経済地帯、 開城工業地区、元山・金剛山国際観光地帯、 新義州特別経済地帯）とは別に、小規模の経済開発区が各地に設置された。
経済開発区を建設する狙いは、国内外の企業を誘致し、遅れた地域の経済発展を促すとともに、輸出品目の多様化を図ることである。 現在までに中央級が5カ所、地方級が17カ所 に設置されており、地域の特性によ り工業開発区、農業開発区、観光開発区、輸出加工区、先端技術開発区（平壌）となって いる。中朝国境地帯に6カ所、黄海沿岸に6 カ所設置されるなど、中国からの投資を期待 していることがわかる。今後の動きが注目されるが、問題点としては、1長期の開発ビジョンが欠如している、 2経済開発区とそれ以外の地域とのリンケー ジが期待出来ない、3外国投資に対する誘因 が不足している、4会計基準や租税制度が十分に確立していないなどが指摘されている。（右写真は「2019年秋当時の、北朝鮮・元山葛麻海岸観光地区の工事現場」＝北朝鮮関係筋提供）
鍵を握る中国の北朝鮮への影響力
1）2000年代以降、北朝鮮経済の対中依存が強まった。中朝の経済関係が拡大した以外に、 日本に続き韓国との貿易が中断した結果、 貿易の対中シフトが進んだためである。中朝の経済関係が拡大したのは、北朝鮮がエ ネルギー、機械、食糧などの多くを中国に 依存している面があるが、中国も北朝鮮か ら多くの経済的利益(資源の開発輸入、委託生産、労働力の受け入れなどを得るようになったことがある。（右図は、Google;nikkei.com）
2）北朝鮮経済の対中依存の強まりに伴い、 中国の北朝鮮に対する影響力が大きくなっ た。北朝鮮が18年に対話路線へ転換した一 因に、中国が国際社会の制裁に同調し、経済への影響が大きくなり始めたことがあ る。中国が制裁強化に同調した狙いには、 トランプ政権による通商圧力を軽減した かったことがあると考えられる。
3）米朝首脳会談後、非核化の進め方はその後の米朝交渉に委ねられたが、現在まで進展がみられない。アメリカが非核化の進展を確認して制裁を解除する考えであるのに対して、北朝鮮は見返りを受けながら非核化を段階的に進めていく考えである。
4）こうした状況下、中国に制裁を緩める動き がみられ、トランプ大統領がそれに強い不 満を表明するなど、関係諸国の足並みも乱 れ始めた。中国にしてみれば、制裁に同調したにもかかわらず、アメリカの通商圧力が強まったことへの不満がある。中国が制裁を緩めているのは、北朝鮮の核問題を外交カードとして利用していると考えられる。（右図は、Google;gentosha-go.com）
5）11月の中間選挙前にトランプ大統領が中国 に譲歩するとは考えにくいため、新たな動 きが出てくるのは中間選挙後となろう。米 中が通商問題で歩み寄ることが出来れば、 北朝鮮の核問題に対しても協調する可能性 が出てくるが、出来なければ、米中の足並みの乱れにより、米朝交渉は膠着状態が続くことになろう。
6）非核化が進展すれば、南北交流が本格的に 動き出し、開城工業団地の操業と金剛山観 光事業が再開されるほか、インフラ事業、 鉄道の連結とそれを基にした朝鮮半島新経 済地図に向けた動きが進み出すであろう。 非核化が進展しなければ、朝鮮半島新経済 地図構想が画餅に終わり、文在寅大統領の 支持率が一段と低下することが予想される。（2021/10/15 以上 日本総研上席主任研究員 向山 英彦）
韓国国民の６割超は北朝鮮に無関心 世論調査が示す「南北統一」への諦め
統一に対する本音がうかがえるのが、「戦争せず平和に共存できるなら統一は必要ない」という考え方についての賛否だ。これには56・５％の人が同意した。この考えを否定し「あくまでも統一をめざすべきだ」という立場を取ったのは25・４％だった。調査では「互いに往来でき、政治・経済的に協力するなら、一つの国家にならなくても統一とみなせる」という考え方をどう思うかも聞いている。同意したのは63・２％、反対したのは10・７％だった。
文在寅政権の対北朝鮮政策を説明するパンフレットで、最上段に掲げられる目標も「平和共存、共同繁栄」である。統一は遠い目標で、まず大切なのは平和だ。豊かになって失うものが大きくなった韓国にとって、戦争など論外だからだ。1000万都市である首都ソウルは、南北が対峙する軍事境界線から数十キロの距離にある。北朝鮮が大量に配備している長射程砲などの射程内であり、核兵器がなくても、戦争になれば壊滅的な被害を受ける。
戦争にまで至らなくても、危機が高まれば韓国経済に打撃を与えうる。だから韓国政府は近年、欧米を中心とする外国メディアが「第２の朝鮮戦争の危機」と騒ぐたびに、一生懸命になって「そんなことはない」と火消しに回ってきた。厳しい対北政策を取った保守派の朴槿恵政権も、これは同じだった。 20代のミレニアム世代では、平和共存派が7割を超え、統一志向派は1割強しかいない。統一研究院は「若い世代ほど北朝鮮を統一の対象ではなく、平和共存の対象と見ており、世論のこうした傾向は強まっていくだろう」と分析している。(2021/7/28 Wikipedia; weekly-economist.mainichi.jp）
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まん延防止、18道府県を追加 時短要請、2月20日まで
新型コロナウイルスの感染急増を受けた「まん延防止等重点措置」が27日、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に追加適用された。期間は2月20日まで。飲食店の営業時間短縮など、一定の制限を求める。対象地域は34都道府県に拡大。オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、国内の新規感染者数は26日、初めて7万人を超えた。（1/27 1:12 KYODO,news.yahoo.co.jp,上図は ,www3.nhk.or.org）
