「WHO」のテドロス事務局長が3月11日に「新型コロナウイルス」の「パンデミック宣言」から10日経ち、世界の状況はどう成っているでしょうか？ 調べてみました！
「新型コロナウイルス（COVID19）」最新情報
3月20日午前5時の「新型コロナウイルス」感染者数（中日新聞より）
中国本土 感染者数 80,0928人、死者数 （3,245人）
イタリア 感染者数 35,713人、死者数（3,405人）
イラン 感染者数 18,407人、 死者数（1,284人）
スペイン 感染者数 17,147人、死者数（ 767人）
韓国 感染者数 8,565人、 死者数（94人）
フランス 感染者数 9,134人、死者数（264人）
ドイツ 感染者数 12,156人、死者数（28人）
米国 感染者数 8,317人、死者数（147人）
日本国内 感染者数 958人（及びクルーズ船712人）、死者数 28人（及びクルーズ船12人）
イタリアの死者数 中国超え世界最多に
「イタリア政府」は19日、「新型コロナウイルス」による死者が新たに427人増え、3405人になったと発表しました。イタリアの死者数は19日、中国が発表した3245人を上回り、世界で最も多くなりました。（2020.3/20 ,2:32 NHK NEWS WEB ）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）」について、WHOのテドロス事務局長が3月16日下記の様に勧告しました。
「すべての国に対する私たちの単純なメッセージは、検査、検査、検査、です。疑わしいケースをすべて検査してください。結果が陽性なら、隔離して、その人が2日以内に濃厚接触した人たちが発症する前に、その人たちも検査してください。（注意: WHOは新型コロナを発症したことが確認された場合に限って検査することを推奨します）」
「PCR検査」の状況は
世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタリアがおよそ8万6000件、ロシアがおよそ7万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。
日本では、
厚生労働省は17日、検査が保険適用されてから実施された検査の数を初めて公表しました。それによりますと、保険適用が開始された今月6日から15日までに行政検査を含む検査が1万3218件行われ、そのうち、保険適用の検査は329件だったということです。（TBS NEWS）
加藤勝信厚生労働相は、国立感染症研究所で400件、全国の検疫所で580件、地方衛生研究所で1800件、さらに18日からは民間の検査所5か所で900件、大学で150件の、あわせて最大で1日あたり3830件の検査が可能になったと発表している。
日本の感染者数が増えない理由
「日本の感染者数が他国に比べて増えていないのは検査してないからだ」という意見もありました。日本の感染者数が増えていないのは、まちがいなく早い時期からイベントの自粛を要請し、多くのイベントがそれに応じたからでしょう。イベントの自粛を要請されたのが2/26、翌日には一斉休校が要請されました。2/26時点で国内感染者は149人しかいませんでした。正直、この当時は「行き当たりばったりの自粛要請」と思っていましたが、現在の他国の状況を見る限り、遅かれ早かれ自粛が必要になったことを思うと、この早い判断が感染者を抑えるのに成功したとしか言いようがありません。（ 以上 Google; blogs.itmedia. co.jp）
左写真は「新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が3月19日夜開かれ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとした提言を取りまとめました。（NHK NEWS WEB）、右写真は「中国外交部が日本に医療設備を提供します！と発表」（www3.nhk or.jp）
● 日本政府は18日に次の項目を発表した。
1）イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加
2）シェンゲン協定加盟国とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請
「シェンゲン協定」は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。ウィキペディア
●「新型コロナウイルス」への感染がわかったあと、「ウイルスをうつす」などと家族に話したうえ3月4日に市内の飲食店に立ち寄っていた蒲郡市の57才の男性が、入院先の医療機関で死亡しました。彼には肝細胞癌の基礎疾患があったようです。（
● 北海道の鈴木直道知事は18日の対策会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため打ち出していた「緊急事態宣言」を19日で終了すると発表した。鈴木知事は「爆発的な感染拡大と医療崩壊は回避された」と強調。今後は感染対策と社会経済活動の両立を目指す考えを示した。
● 大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの3連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。
中国では、
●「中国が世界を救うのだ！」 新型コロナ患者が減衰に向かい始めると、習近平は盛んに「人類運命共同体」というこれまでのスローガンを駆使して、「中国の防疫方法は世界の模範となっている。中国が世界を救うのだ」という姿勢に立ち、中国に跪く世界の要人から中国礼賛の言葉を引きだしては中央テレビ局CCTVで繰り返し報道している。
左写真は「3/1、中国・北京でマスクを着用したマクドナルドの配達員がフェンス越しに居住者に商品を渡す様子（写真：ロイター／アフロ、toyokeizai.net）、右写真は「武漢市での感染者は9万人、病院は人で溢れ返っていて、ベッドどころか待機場所すら足りない。医療器具も足りない。使うのが勿体ない。1人の感染者がいたらあっという間に周りの14人に感染者。院内は患者も医者もパニック状態」（blueー38 .com）
3月12日、中国共産党機関紙傘下の環球網は中国の最初の防疫対外支援専門家チームのチャーター便がイタリアにに赴いたと報道した。それによれば、9人の医療専門家と31トンの医療物資（ICU病床設備、医療用防護用品、抗ウイルス薬剤、健康人血漿と新型コロナウイルス感染回復者の血漿など）を携えて上海からローマに直行したという。
四川省は主としてイタリアを支援し、 江蘇省はパキスタンを、上海はイランを、そして広東省はイラクをというように、いくつかの省が一つの国を担当する。（以上Google; 中国問題グローバル研究所）
●「新型コロナウイルス」の封じ込めが進められてる中国で、潜伏中の逃亡犯が相次ぎ逮捕されている。感染拡大防止のため住民チェックを徹底し、隠れ住んでる逃亡犯の身元が判明する想定外の効果を生んでいる。これで逮捕された殺人事件の容疑者が30人以上で、37年前の殺人犯など20年以上逃げてたケースも多い。発生源の武漢では、アパートの一室に潜んでいた詐欺グループ6人が食料が尽き自ら名乗り出たという。（3/18 北京 坪井 中日新聞）
韓国では、ーーーーこの国は無視しましょうーーーー！
ロシアでは、
【モスクワ時事】ロシア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、18日から5月1日まで外国人の入国を制限すると発表した。外交官、航空機や国際列車などの乗員、ロシア定住者らを除き、入国が禁止される。
ロシアの感染者数は累計93人で死者は出ていない。首都モスクワでは今月21日から4月12日まで公立学校を閉鎖。また、4月10日まで全ての野外イベントと50人以上が参加する屋内イベントの開催を禁止する。
『モスクワ時事』ロシアの首都モスクワの保健当局は19日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た79歳の女性がモスクワの病院で死亡したと発表した。保健当局は死因について肺炎と発表したが、検視の結果、血栓症だったと訂正した。
その後、政府の保健当局はロシア国内で新型コロナウイルスによる死者は出ていないと発表した。（jiji .com）
左写真は「買い占めや値段のつり上げを防ぐため、台湾では2月、指定薬局で健康保険カードを示してマスクを購入する仕組みが導入された」2020.2/26、台北、西本秀撮影（news yahooo. co.jp） 、右写真は、「17日、プーチン大統領（右から２人目）が視察したモスクワの新型コロナウイルスに関する情報センター」（AFP時事、jiji .com）
台湾では、
【台北時事】台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は17日、新型コロナウイルスの感染が広がる日本の感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げると発表した。台湾では海外から戻った人の感染例が相次ぎ、15日からの3日間で24人に上った。渡航制限を一段と強化し、感染拡大を抑制したい考え。
レベル3に引き上げられるのは、日本やシンガポール、タイ、マレーシア、米国のワシントン州など3州で、19日付で実施。これにより、日本から台湾に入った人は2週間の自宅やホテルでの隔離が義務付けられる。日本人観光客を対象としたビザ免除も一時停止される。日台間は観光だけでなく経済関係も密接なため、大きな影響を受けそうだ。
台湾で17日に新たに確認された感染者は10人で、いずれもトルコやエジプト、ドイツ、フランスなど海外を訪れ、過去2週間以内に台湾に戻っていた。15、16の両日に感染が確認された14人も全員、日本を含む海外への渡航歴があった。これにより、感染者は死亡した1人を含め累計77人となった。（以上 Google,asahi.com）
思うに「台湾」の「新型コロナウイルス」に対応が一番早かったようです。「中国政府より早かった！」という人もいるくらいーーーーー！
次回は、他の大陸の話題を予定してます。
