「WHO」のテドロス議長の「パンデック宣言」（3/11）から1ヶ月半が経ちました。
コロナショックで重大な局面を迎える「世界経済」
コロナ危機は以前からあった世界経済の4つの症状をさらに悪化させるだろう。大手術をすれば治癒できるが、さもなければ慢性化し、経済の息の根を止めかねない。
1つは、生産性の伸び悩みや長引くデフレ状態による長期停滞だ。パンデミック後に人々がリスクを避けて貯蓄にいそしむと、内需が冷え込みイノベーションは抑えられて、この症状は悪化する。2つ目は、富める国と貧しい国の危機対応力の格差。これもコロナ後にさらに広がる。
左表は「コロナショック、3％のマイナス成長率。大恐慌以来の不況」（mainichi.jp）、右図は「コロナショックで負のサイクル懸念 （株安→消費・生産 縮小→株安）」（asahi.com）
3つ目は、基軸通貨としての米ドルへの過剰な依存。コロナ危機で市場はリスク回避のためにドル買いに走り、自国通貨建ての取引を増やしたい国はいら立ちを募らせた。
最後に、経済ナショナリズムの高まりがある。貿易・金融取引を全て断ち切る「閉鎖経済」は不可能でも、コロナ後に各国が鎖国的な政策を取れば、１つ目と２つ目の症状が悪化し、3つ目の要因から金融の覇権争いも激化する。（アダム・ポーゼン＝ピーターソン国際経済研究所所長、NEWSWEEKS）
左写真は「ロンドン中心部ピカデリーサーカスの大型広告ディスプレーには、新型コロナウイルス感染拡大を受けてエリザベス女王が発した国民に向けたメッセージが表示された」（4/9 ロンドンAFP時事）、右写真は「米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長」（3/3、ワシントンAFP時事）
米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめ主要中央銀行もなりふり構わず一般企業や金融機関に対して直接的な資金繰り支援に乗りだし、新型コロナに端を発した金融・経済危機を何が何でも回避しようと必死だ。今そこにある危機を克服するためには各国政府による巨額資金投入はやむを得ない。（JIJI.com）
有効なワクチンの開発には数カ月単位の時間を要するとみられ、いつ、どのように感染が終息するかは全く読めない状況だ。感染の拡大は、世界経済にこれまで経験したことのない重大な影響を与えることは間違いない。今後も経済活動が抑制されるため、雇用への影響は大きい。
特に、今まで世界経済を支えてきた米国では失業が急速に増え始めた。ムニューシン財務長官は政府の対応がなければ失業率が20％に達する可能性があるとの見解を示した。セントルイス連銀のブラード総裁は、4～6月期の失業率が30％に達すると予想している。中国経済が成長の限界を迎え、米国の緩やかな景気回復に依存して安定を維持してきた世界経済は、今、想像だにしなかった深刻な局面を迎えている。
飲食、航空などのサービスを中心に企業は急速な収益の減少に直面し、雇用を削減し始めた。3月20日の週、米国の新規失業保険申請件数は史上最多の328.3万人に達している。米国企業にとって、雇用調整は景気動向に合わせて事業体制を調整するための安全弁のようなものといえる。動線の寸断によって需要が大きく減退していることを考えると、米国の失業はさらに増える可能性が高い。（4/7 真壁昭夫 diamond.jp）
日銀 黒田総裁「景気 厳しい状態続く」
左写真は「日本経済再生へ何でもやります！と黒田総裁」（NHK NEWS WEB ）、右表は「経済見通し」（tokyo-np.co.jp）
日銀の黒田総裁は、記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「経済に深刻な影響を与え、世界経済は急速に落ち込んでいる。先行きも感染拡大が収束に向かうまで世界的に経済活動の抑制が続くと予想される。わが国の経済も厳しい状態が続くとみられる」という認識を示しました。そのうえで「先行きの不確実性は高く、経済の下振れリスクは大きいと考えている。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針だ」と述べました。
また、国債を年間80兆円をめどに買い入れるという上限をなくしたことについて黒田総裁は「債券市場の安定に加えて、政府の緊急経済対策によって国債の増発が見込まれている。これまでの買い入れの上限を設けずに行っていくということであり、必要なだけいくらでも買う」と述べ、国債をより積極的に買い入れる姿勢を示しました。（
アフターコロナで「日本の一人勝ち」かもしれない！
IMFは2020年の実質GDP予測を-3％に下方修正。アメリカは-5.9％、中国は1.2％、日本は-5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する。
左写真は「コロナで「戦後最悪」に向かう世界経済、日本はどうなる？」（media.moneyforward.com）、右表は「主要国の経済対策」（cochinews.co.jp）
リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。（4/27 9:15 mariko mabuchi, president online）
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ
日本の目覚ましい発展は東西冷戦とともに始まり、冷戦終了で終わったということである。しかも、その後のグローバル化の中で「失われた◎十年」という言葉に象徴されるようにもがき苦しんだ。なぜこのようなことが起こるのか？理由は色々考えられるが、日本は実はグローバル化に向いていなくて「自給自足（循環型）」社会に向いているのではないであろうか？
日本の＜再生可能型社会＝自給自足経済＞の遺伝子はDNAに刻み込まれている。世間では誤解されているが、日本は最近でも輸出依存度が15％程度と極めて低い「自給自足型」社会なのだ。確かに原油などのエネルギー輸入面では弱点を抱えるが、幸いなことに原油価格は市場空前の安値だ。
もちろん、日本のバブル時代に、エズラ・ヴォ―ゲルの「ジャパンアズナンバーワン (1979)」に踊らされて、ベトナム戦争の後遺症で苦しむ米国を追い抜いたと錯覚した愚を繰り返すべきではない。しかし、これまでの日本はベトナム戦争の後遺症ですべてネガティヴにとらえていた当時の米国そっくりである。もちろん、米国は1994年頃からIT・インターネットに牽引されて爆発的な成長を遂げた。実は、私は今回の新型肺炎ショックが「世界の中で日本だけが一人勝ちする時代」の再来のサインである可能性を捨てていない。（4/14 大原浩 gendai.ismedia.jp ）
