我々は、大変な時代を体験するようです！

「COVID 19」はその内には（今年中）終結するでしょう！

完璧には抑えられないかも知れないが、大多数の人々は正常な生活に戻るでしょう！

しかし 世界は以前のような状態ではないです。

1929年に起きた｢大恐慌｣で世界は、10年に及ぶ深刻な不況を体験した。当時｢震源地｣のアメリカをはじめ各国が採用したのが、ケインズの｢有効需要論｣に基づく｢社会主義的｣政策だった。国家・政府が景気回復のため減税や失業者を雇用する国家主導型の経済政策である。今回の「パンデック」は、それ以上の不況を体験するかも知れません！

第二次世界大戦以降「最悪の事態」が世界で起こる！

もう世界中、訳が分からなくなってきた。アジアも、アメリカも、ヨーロッパも、コロナ、コロナ、コロナ……。

世界の3大経済大国の様はどうだろう。ドナルド・トランプ大統領は「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン！」（アメリカを再び偉大な国にする）と叫んで大統領になったが、アメリカがナンバー1になったのは、感染者の数と失業者の数だった。

また、習近平政権のスローガンは「中国の夢」だが、武漢で起こったのは「中国の悪夢」で、第1四半期のGDPマイナス成長が囁かれている。そして日本でも、安倍晋三首相が誇っていた「アベノミクス」は、いまや「アベノマスク」と化してしまった。

写真は「トランプ大統領・阿部首相・習近平主席の三者三様の思惑！」（meg2.com）

一つ確かなのは、これから始まる「コロナ後の世界」は、「コロナ前の世界」とは違った「風景」になるだろうということだ。新型コロナウイルスの「パンデミック」は、世界の経済秩序ばかりか、国際政治のパワーバランスや世界の統治システムまで変えてしまうかもしれない。

思えば、過去30年の間にも、大きな国際政治の変化が起こっていた。1991年の年末に、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊。20世紀の世界で初めて社会主義を貫いた大国が「失敗」したことで、21世紀の世界は、勝利を収めた資本主義国の天下になると、誰もが思った。実際、アメリカが唯一の超大国として世界に君臨する時代が到来した。

ところがアメリカは、21世紀に入ったばかりの2001年9月11日、過激派組織アルカイダによる直接攻撃を受けた。いわゆる「9・11事件」だ。それから20年になります。

左写真は「直後で残骸のNYC市内、死亡者約3千人」（ forbesjapan.com）、右写真は（ 大型旅客機2機が突っ込んだ貿易センタービル）」minakata.carview.co.jp）

アメリカの次なる挫折は、2008年9月に「住宅ローン」から始まった金融危機、いわゆるリーマン・ショックである。158年も続いた証券大手のリーマン・ブラザーズが倒産しただけでなく、20世紀のアメリカの工業社会を支えたGMが破綻するなど、多くの有力企業の経営が傾いた。

左図は「リーマンショックが日本等に及ぼした影響はーー」（asahi.com）、右図は「負債64兆円で世界を震撼させた構図」（mainichi.jp）

同時に、「唯一の超大国」として「ドルの支配」を世界に敷衍させていたアメリカの金融システムが、綻びを見せた。それは21世紀の世界は、必ずしも「ドルの支配」が絶対ではないのではという疑念を世界の人に抱かせた。

こうした冷戦終結後のアメリカの混乱を象徴するかのように、2016年の大統領選挙では、民主、人権、同盟といった「アメリカの理念」を歯牙にもかけないトランプという「怪物」が勝利した。トランプ大統領の誕生で、「3つの分断」――アメリカ国内の分断、アメリカと同盟国の分断、アメリカと国連の分断（パリ協定離脱など）が加速していった。（アントニオ・グテーレス国連事務総長、gendai.ismedia.jp）

コロナ終結した後、世界は中国に憎悪を抱くのでは？

累計の感染者数が世界4位となる中、スペインでは衛生・医療用品不足が深刻になりつつある。マリア・ヘヘス・モンテロ予算相は地元テレビで「人工呼吸器、マスク、検査キットの確保はまさに『戦闘』状態。世界中で中国からの調達競争が激化している」と語った。
スペインは新型コロナ対応でこれまでに4億3200万ユーロ（4億7140万ドル）分の医療用マスクや手袋、検査キットを中国に発注。外交筋によると、一部製品の価格は10倍に跳ね上がり、中国の業者が前払いを要求するなどの例も報告されている。
また、保健当局筋によると、中国の一部空港では医療用品を購入するための航空機の列ができているという。
私は現在のコロナパニックのを利用して、如何にも中国人らしい火事場泥棒的行為をすると、「世界中が中国に憎悪を抱くようになる」と思うのです。「新型コロナウイルス」の発生元は中国なのにーーーー！

左写真は「上洛上京物語！武漢」（inmylifeao.jp）、右写真は「2020/3/10、湖北省武漢市の「火神山病院」で、テレビ電話越しに医療従事者をねぎらう習近平国家主席」（新華社、gendai.ismedia.jp）

コロナ禍で中国式社会主義は、どう行動したのか？

初期の頃に露呈したのは「隠蔽体質」という社会主義の欠点だった。そのことで発生源の武漢で初期対応が遅れ、ウイルスが拡散。冒頭述べたように「中国の夢」は「中国の悪夢」に変わった。だが、その後は「強権」と「スピード」という社会主義のメリットが発揮された。習近平総書記が「やれ！」と命じれば、野党もマスコミも世論も気にせず、その瞬間から全国的に緊急シフトが敷けるのが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」の特長である。

具体的に何をしたかと言えば、1月23日にいきなり、感染源となった湖北省の省都・武漢を「封鎖」し、900万武漢市民を閉じ込めてしまった。そしてわずか10日間のうちに、武漢市郊外に二つの野戦病院（1000床の火神山病院と1300床の雷神山病院）を作り上げた。こうしたことは極論すれば、「900万武漢市民を見殺しにして14億中国人が生き延びる」という非情な措置だった。

左写真は「武漢校外で約１週間の突貫工事で臨時病院設立へ！」（huffingtonpost.yaho）、右写真は「武韓の野戦病院内」（toyokeizai.net）

その結果、武漢市では3月末までに2548人もの死者を出したが（実際の死者数はその10倍だというアメリカメディアの報道もある）、ともあれ4月8日の封鎖解除にこぎつけた。

続いて中国が強権を発動したのは、全国の各都市、各地域での外出禁止である。これに、個人のプライバシーをほとんど無視したビッグデータによるウイルスの封じ込めも併用した。全市民をまるで信号機のように「緑色」「黄色」「赤色」に分けて、スマホに示す。個人の行動経緯も購買動向もすべて当局が把握し、管理する。こうした強権措置によって、国内の流行爆発を防いだ。

さらに、2月20日と3月15日頃に2回、新型コロナウイルスの感染者の条件を厳格にして、「人為的に」感染者数を減らしてしまった。代わって、「復工復産」（工業と産業の復興）を唱え、これまた極論すれば、軽症者や無症状感染者は職場復帰せよと「見切り発車」した。

2020年のGDPを2010年比で2倍にするという目標を掲げた習近平政権としては、これ以上の経済損失は看過できないというわけだ。それでサービス業に先んじて、製造業を強引に復活させた。こうして中国は、世界で一番先に危機に陥ったものの、とにもかくにも一番先に立ち直った。本当は経済的には、満身創痍の状態だが、それでも「戦勝国」として、他国を救援したり援助したりする日々である。

左写真は「武漢から救出され2週間観察期間を終えた米国人42名」（trt.net.tr）、右写真は「コロナ患者が15,000人/日に急増した湖北省」（bisinessinsider.jp）

つまり、2020年4月上旬現在で見る限り、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」は、コロナウイルスの大災厄によって崩壊はしていない。それどころか、アメリカ、EUと比較した場合、相対的に「危機における強靭性」を示しているのだ。

今回の「新型コロナウイルス」の影響は、欧米の多くの国の政治リーダーたちが指摘しているように、「第2次世界大戦以降、最大の危機を迎えている」。

かつてウインストン・チャーチル英首相は、こう述べた。民主主義は最悪の政治形態！ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすれば、

最も根本的な問題は、中国は人権について真の理解をしているということだ。人権とは人々の現実の生活と深く関係したものであり、西洋人が構築した純粋に形式化した「人権」ではない。致命的な病（やまい）が流行する中で、カギとなる人権は、生存するということなのだ。もっと広く言えば、一生生きていく中で、最も根本的な問題は、フェイスブックが使用可能かどうかとか、政治家の投票がきちんとなされているかということではない。生命の脅威にさらされた際、生存していける真の能力を持っているかどうかだ。（4/7 近藤大介 gendai.ismedia.jp）