「緊急宣言延長」で消費冷え込み　失業者77万人も

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる「緊急事態宣言」を延長する方針で5月4日に発表！消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

緊急事態宣言下の東京（写真：AP/アフロ）

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36．8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77．8万人になると分析している。又 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13．9兆円増えて27．8兆円になると予測する。（5/2 07:35 JIJI.com）

左写真は「テレビ会議で行われた経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相」（4/15、首相官邸、JIJI.com）、右写真は『「密」を避けるため記者に離れるよう促す東京都の小池百合子知事』（4/9、東京都千代田区【時事通信社】）

安倍政権は、緊急事態宣言という「実験」「賭け」の行方を欧米は注視

安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。

左写真は「外出自粛は営業自粛へ」（AP／アフロ、日経ビジネス）、右写真は「4/30、参議院予算委員会での安倍晋三首長と麻生太郎財務相」（つのだよしお/アフロ、jbpress.ismedia.jp）

政府関係者は『これまでも自宅にとどまる人は多かった。発令で外出を控える人はもっと増えるはず』とーーー。「外出自粛」を巡っては、一歩踏み込んだ方策の検討も進み、その一つが、警察官が不要不急の外出をしている可能性のある人に個別に声をかけ、帰宅を強く促すというものです。内閣官房の担当者は『いわゆる職務質問と同じような形で、外出の理由を尋ねるということは可能だ』と。学校や映画館、百貨店などの使用停止、イベントの中止に関しても、各知事からの要請・指示を受けた事業者や施設名を速やかに公表する。強制力はないが、公表による社会的プレッシャーは大きいです。（以上 毎日新聞から抜粋）

左写真は「客0の商店街」（JIJI.com）、右写真は「都内の多くの百貨店が、食品売り場のみの営業となっている」（日経ビジネス）

緊急事態宣言を受けて警察庁は、知事からの要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に歩いている人に声をかけて、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう、全国の警察に指示した。この声かけは職務質問ではないという説明だが、いずれにせよ人間心理の弱点を巧みに突いた運用によって、感染の機会をさらに減らす作戦なのだろう。（4/4 上野 泰也 みずほ証券）

「民主社会が試されている」
「それ（中国や欧州などの例）に比べ強制力が弱い日本の手法の実効性を疑う声もある。だからこそ市民や企業の役割が大切になる。日本の民主主義社会の強さが試されているといってもよい。緊急時でも、医療、公共交通、金融、日用必需品の流通など社会インフラは維持しなければならない。そのためには市民の冷静な行動が必要だ」日本経済新聞（藤井彰夫論説委員長）

左写真は「沖縄議会、間仕切りが透明樹脂板で」（okinawatimes.co.jp）、右写真は「沖縄県の状況」（ryukyushimpo.jp）

「長い闘い 行動変えるとき」
「人類はいま、特効薬やワクチンがまだ見つかっていないウイルスとの過酷な闘いのまっただ中にいる」「日本の場合は外出自粛やイベント開催制限などについて強制力をもたない要請がベースになっている。だからこそ、実際に（緊急事態）宣言の『効能』をどこまで高められるかは一人ひとりの行動にかかっている」「この感染症との攻防は公衆衛生と人権のどちらをとるかの問題ではない。戦後日本が培ってきた政治と社会のありようが問われているという自覚をもって、最適のバランスを探りたい」朝日新聞（佐古浩敏ゼネラルエディター）

「都道府県別の移動自粛率」