2018年～2024年のオリンピック放送権の獲得について
2014年6月19日、日本民間放送連盟
NHKと一般社団法人日本民間放送連盟で構成する「ジャパンコンソーシアム（JC）」は、2018年の平昌冬季オリンピック、2020年の東京オリンピック、2022年の冬季オリンピック、2024年の夏季オリンピックの４大会の放送権を獲得することについて、国際オリンピック委員会（IOC）と合意しました。
放送権料は、４大会合わせて1100億円（平昌・東京の２大会が660億円、2022年冬季大会・2024年夏季大会が440億円）で、テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、日本国内における全てのメディアの権利が含まれます。
五輪延期もNBC無傷 巨額放映権料 支払い大部分は大会実施時
（Bloomberg ,2020,3,26）
米国で五輪の放映権を持つNBCユニバーサルほど、五輪に関わるために多額の資金を支払っている企業はない。2020年東京五輪が延期された今、米コムキャスト傘下のNBCは、この前例のない日程変更が同社の五輪との関係にどう影響していくのか理解する必要がある。
「NBCとは、アメリカ合衆国の三大ネットワークのひとつで、NBCユニバーサルグループの主体となる企業である。ネットワークの本部はニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー・センターに置かれている。 なお、日本の長崎県を放送エリアとする長崎放送とは資本・提携関係は一切ない。（右写真は「ＮＢＣニュース・チャンネル」のサイネージ、ブルームバーグ）
「コムキャストとは、アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィアに本部を置く、ケーブルテレビ・情報通信・メディアエンターテイメントの企業。 収益： 1089億ドル 」（ウィキペディア）
2週間の五輪開催中には数千時間の番組が放映され、通常、プライムタイムの視聴者数は2500万人に上る。NBCは独占放送した前回16年のリオデジャネイロ五輪を「史上最も成功したメディアイベント」と呼んだ。
ただ、東京五輪は延期されただけで、中止になったわけではない。メディアコンサルタントのリー・バーク氏は、不都合な点もあるが、最大1年延期されても同社の利益に大きな影響はないだろうと指摘。「確かに前払い分はあり、繰り延べられるものと損失になるものはある。ただ20年五輪が21年に実施される限り、NBCは実質的には無傷だろう」と述べた。
もう一つの朗報は、五輪を放映する放送局は、大会が実施されるまで支払いの大部分を行わないことだ。国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員は、IOCが当初受け取るのは費用の5～10％のみで、大部分の支払いは大会実施時まで発生しないと説明した。
IOCは24日、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により、20年東京五輪を来年夏までの日程に延期すると発表した。夏季五輪は戦争で中止されたりボイコットされたりしたことはあったが、これまでに日程が変更されたことはなく、前例のない発表となった。
五輪延期の決定を受けNBCは「世界中で誰もが新型コロナウイルス感染症を封じ込めるというかつて経験のない義務に直面していることから、今回の決定を十分に理解している」と電子メールでコメントした。
NBCは夏冬4大会分の放映権を44億ドル（約4855億円）で獲得しており、今年がその最後の年に当たる。契約の構造は不明だが、NBCが20年大会実施までIOCに支払わなくてもよい額はおよそ10億ドルに上りそうだ。
NBCは、放映権の保険に加入してた！
NBCは今月、東京五輪向け広告枠の販売が12億5000万ドル（約1390億円）を突破したことを明らかにしている。これは16年リオ五輪の12億ドル（約1320億円）を上回り、同社にとって過去最高額だ。
ただ、コムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者（CEO）は、NBCが言葉とは裏腹に大会中止のシナリオを想定し、巨額の費用に対する保険に入っていたと明かし、「大会が実施されない限り損失は被らないが、利益は目減りする」と話している。中止と違い、延期された場合にこの保険がどういう扱いになるかは不明だ。
多くの放送局で放映を予定していた番組が枯渇し始めており、今回の五輪延期は最悪のタイミングだと主張する関係者もいるだろう。
それでもロバーツ氏はもう一つの可能性に言及している。仮に今夏、各種スポーツが再開可能になれば、膨大な数のスポーツ関連コンテンツがひしめくかもしれない。NBCだけでも、競馬のクラシック三冠、北米プロアイスホッケーリーグ（NHL）プレーオフ、男子ゴルフの欧米団体対抗戦「ライダーカップ」、そして夏の終わりにはカレッジフットボールがある。
ロバーツ氏は「スポーツイベントが重なる事態はこれまでになかった。事実上、放送局が皆、スポーツ局になっているかもしれない」と語る。（Bloomberg,EbenNovey-Williams）
「オリンピック」の弊害を考えるに、この莫大な放映料と前日のスポンサー契約以外に何かありますか？
