8月18日（水） 早朝5時 薄明るくなった窓外で雨が降ってます。
世界が「コロナ禍」で暗雲状態の中、気象・天候もオカシク？暗雲・降雨状態が続いています。 昨日の甲子園 降雨の中泥まみれの高校球児！ これも青春の一ページにしたいね！
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の「パンデミック（世界的流行）」を宣言したのは2020年3月11日。あれから18カ月、つらく長い混乱の日々を耐えてきた誰もが、同じ思いを抱えている。パンデミックはいつになったら終わるのか？
菅義偉首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたロックダウン（都市封鎖）の可能性について「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示した。一方で「新型コロナという非常事態について今後しっかり検証して感染症に対する法整備も含めて幅広く検討をしなければならない」と述べた。（右写真「8/17 22:00 Google ; mainichi.jp ）
又 新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」対象区域に新たに栃木、京都、福岡など7府県を追加すると発表した。期間は20日から9月12日まで。合わせて、すでに宣言下にある東京、大阪、沖縄など6府県も期限を今月31日から9月12日まで延長すると説明した。（8/17 21:27 news.yahoo.co.jp ）
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイル感染者は日本時間8月15日午後6時時点で2億860万人となっている。
世界最大の感染国である米国は累計3664.4万人、2位のインドは3219.3万人で、両国で世界全体の33.4%を占める。3位のブラジルは2035.0万人。米国は1日当たりの感染者数が6月には1万人以下まで低下していたが、7月以降、再び10万人前後となり、感染が再拡大している。（ '21.08.15, Google;nippon.com）
この「コロナ禍」に対して米国の現在の対応は？
アメリカ 再びマスク着用義務化の動き
「デルタ株」が急拡大
インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカでは、各地で再び、マスクの着用を義務化したり推奨したりする動きが出ています。
こうした中、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでワクチンを接種した人も含めた屋内でのマスク着用が義務づけられるなど、追加の感染対策として、再び、マスクの着用を義務化したり、推奨したりする動きが相次いでいます。（写真は「7／27、ニューヨーク・マンハッタンの繁華街タイムズスクエアを行き交う人々＝杉藤貴浩撮影、google ; tokyo-no.co.jp）
CDCのガイドラインはワクチンの接種を終えた人は原則としてマスクの着用は必要ないとしていますが、アメリカの複数のメディアはバイデン政権がマスク着用の推奨について検討を始めたと伝えています。
「CDC（Center for Desease Control ）米国疾病予防管理センター」は、アメリカ合衆国のジョージア州アトランタにある保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所。 公式の日本語訳は無く、本項の項目名の他にも米疾病対策センター・疾患予防管理センター・疾患対策予防センター・防疫センターなど、実に様々に呼ばれている（Wikipedia ）。
CDCのワレンスキー所長は7月22日の会見で、現時点でガイドラインの変更は必要ないという考えを示しましたが、変異ウイルスが拡大する中、マスクの着用をめぐる議論が活発になっています。
米国全土のコロナウイルス感染者数
米国での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日121,157人（8/11 現在）の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった 1月8日の48%になる。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者36,361,507人、死者618,175人が報告されている。（8/11 Google;graphics.reuters.com ）
新型コロナウイルス対策・NY最新情報まとめ（2/26更新）
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、州内の「オレンジ」と「イエロー」のマイクロクラスター・ゾーンでの感染予防規制を解除すると発表した。1月27日付ABCニューヨークが伝えた。ただし、クイーンズ、ブロンクス、ワシントンハイツ、ニューバーグの一部はいまだに「イエロー」指定されている。
（右表は「コロナ禍から著しい回復基調 米景気は禍熱なのか？」、Google; news .yahoo .co.jp ）
またニューヨーク市内の飲食業での規制はいまだに続いているが、州知事が月末までに解除に向けた何らかの計画を発表するとみられている。知事は「（定員の）25%での営業形態に戻す」ことを目標にしていると語った。1月27日現在の州内の陽性率は5.44%、新型コロナ変異体への感染件数は42件。
ワクチン
ニューヨーク州が現在認可しているのは、ファイザー社とモデルナ社が開発した2種のワクチン。新型コロナによる症状の緩和および重篤化の抑制の効果が94%認められている。想定されている副作用（サイドエフェクト）は、接種部分（腕）の倦怠感、頭痛、体の痛み、倦怠感、発熱など。これらの症状は2〜3日で治まるとされている。ワクチンは3〜4週間の間隔を空けて、2回接種する必要が通常の予防接種と同様に、医療機関や薬局などで接種可能。一部の場所では予約が必要。1月11日からは、「フェーズ1b」のグループが接種可能になった。（右上表は「政治問題化しているワクチン接種？」Google ; tokyou-np.co.jp ）。
これまでの医療従事者、最前線で働くエッセンシャルワーカー、高齢者施設の利用者・スタッフに加え、「1b」では次の人々が該当する：65歳以上の高齢者・教育関係者（教師、スタッフ、認可されたチャイルドケア・プロバイダー、通学バス運転者）・ファーストレスポンダース（警察、消防士）・EMS関係者・公共交通機関の関係者
自分が接種対象か確認するには、こちらのウェブサイトを確認。ただし、現在、16歳未満はワクチンを接種することができない。「フェーズ1b」解禁に伴い、州内では新たに20以上の接種施設がオープン予定。（右下表は「バーモント州は71%に達した。68%のハワイ州は4日、接種率が70%を超えた時点で全ての渡航制限を解除すると表明済みだ。ニューヨーク州のクオモ知事は7日、1回接種した人の比率が現在の68%強から70%に上がれば、コロナ関連の行動規制をすべて撤廃する考えを表明した」Google; nikkei.com）
給付金の対象者 2020年12月に可決した、新型コロナウイルス追加支援策には、アメリカ市民1人当たり600ドル、夫婦で1200ドルの追加給付金も盛り込まれている。対象は、2019年の収入が7万5000ドル以下の個人、または合計で15万ドル以下の夫婦。失業保険受給者には、失業保険に上乗せで300ドルが11週間分支払われる。支払いには数週間かかるとされる。
無料の食事サービス ニューヨーク市は、市内在住の全ての人に無料の食事を提供している。利用時にIDや書類の提示は求められない。いずれの食事も、「ミールハブ（Meal Hub）」に指定された、市内の400カ所以上で受け取れる。受け取ったら各自の自宅で食べる。3食は1回のピックアップで手渡される。また、ベジタリアンおよびハラルフードの選択も可能。＜子供および子供がいる家庭＞ の受け取り時間は、月〜金曜日の午前7時30分〜11時30分。＜大人＞ の受け取り時間は、月〜金曜日の午前11時30分〜午後1時30分。 詳細ウェブサイト（schools.nyc.gov/school-life/food/community-meals）を確認。（Google;ejapion.com ）
米国内 あれこれ！
左写真は『アメリカでは、回復した人の「血漿」が、患者に主に重症化を防ぐ治療方法として役立っている。』（写真はイメージカット、写真：ロイター,4/19）。右写真は「いかにも米国的、ワクチン接種 あの手この手！」Google ; mainichi.jp
米ロサンゼルス市議会、屋内活動に新型コロナワクチン接種証明求める議論開始
米国カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は8月11日、レストランやバー、小売店、フィットネスセンター、スパ、スタジアム、コンサート会場、映画館といった屋内施設に入場する要件として、少なくとも1回の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける条例を起案するよう、市法務官に求める提案を承認した。新型コロナの感染再拡大を受けて、ニューヨーク市が既に同様の措置を講じる方針を明らかにしており（2021年8月4日記事参照）、人口400万人を擁するロサンゼルス市がこの動きに追随するか注目される。
今回の提案は「ワクチン未接種者は、新型コロナウイルスに感染して拡散させるリスクが高く、自分自身や地域社会の安全性を低下させる。さらには、ワクチン接種の対象ではない12歳未満の子どもたちにとっても脅威となる。接種は感染を防ぎ、入院や死亡を抑える最も効果的な方法」として、接種の重要性を説いている。提案の承認を受け、提案を主導したヌリー・マルティネス市議会議長は自身のツイッターで「ワクチンを接種しないという判断は、あなただけでなく、われわれ全員に影響を与える」と述べている。同時に「ロサンゼルス郡」も追従する条例を提出（8/13 Google;jetro.go.jp ）。
米GDP、第2四半期は前期比6.5％成長、「新型コロナ禍」前の水準を超える
米国商務省が7月29日に発表した2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率6.5％となった（添付資料図参照）。市場コンセンサス予想（ダウ・ジョーンズ調べ）の8.4％を下回った。今回はGDPの遡及（そきゅう）改定が行われているが、実質GDPの水準は19兆3,582億ドルとなり、新型コロナウイルス禍前の水準（2019年10～12月期：19兆2,023億ドル）を超えた。
需要項目別にみると、前期比伸び率（年率）では、個人消費11.8％増、設備投資8.0％増など、前期に引き続いて全体を牽引した。前期はマイナスだった輸出も6.0％増と高い伸びを見せた。他方で、原材料の逼迫などを受けてか、設備投資のうち構築物が7.0％減となったほか、住宅投資も9.8％減となり、前期から一転して大きな減少を記録している。政府支出も「米国救済計画」の執行が一段落した影響もあり、1.5％減と前期の4.2％増からマイナスに転じている。物価については、個人消費支出デフレーターが6.1％増となり、前期からさらに伸びが拡大している（添付資料表参照）。（右写真は「新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ」jiji.com ）
前期に引き続き高い伸びを見せた第2四半期のGDP成長率だが、市場コンセンサス予想を大きく下回る結果となった。バンクレートのシニアアナリスト、マーク・ハムリック氏は「サプライチェーンが正常に戻るにはほど遠く、変異株を含む新型コロナウイルス感染拡大の収束からもほど遠い」と述べている（「ニューヨーク・ポスト」紙電子版7月29日）。また、キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「経済が新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えたのは良いニュースだが、財政刺激策の効果が薄れ、インフレによる人々の購買力低下、米国南部でのデルタ株の動き、貯蓄率の想定以上の低下により、2021年下半期の成長率は年率3.5％まで鈍化すると予想している」と述べている（「CNBC」7月29日）（7/30、jetro .go.jp 宮野慶太）。
自粛生活の中で、出来なくて恋しいと感じること（右図表）
日本では最も恋しいものは「旅行」、次いで「レストランやバー等での外食」、「友人や家族と一緒に出掛けること」で4割が回答した。
米国では最も恋しいものは「友人や家族と一緒に出掛けること」であり、「旅行」は4位と日米で違いがみられた。（Google;dentsu.co.jp ）
米国 アジア系へのヘイトクライム対策法成立、バイデン大統領「沈黙は共犯」
左写真は「米ホワイトハウスでヘイトクライム（憎悪犯罪）対策法案に署名するジョー・バイデン大統領」（中央、2021年5月20日撮影）。(c) Nicholas Kamm / AFP。右写真は『アジア系に対するヘイトクライムに抗議するため、「私はウイルスではない」と書かれたマスクを着けてデモに参加する女性』（米シカゴで3月27日、AP、mainichi.jp）
【5月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）対策法案に署名し、同法が成立した。新型コロナウイルスの流行下で、アジア系に対する攻撃が急増していた。
バイデン氏は、大勢が集まったホワイトハウスの一室で議会幹部やアジア系の政治家に対し、人種差別は「長年にわたりわが国をむしばんできた醜悪な毒だ」と述べた。
新型コロナがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、その影響が木材の価格に
2020年、新型コロナウイルス感染症による影響により、アメリカでは住宅建設が一時期落ち込みましたが、2020年5月のロックダウン解除後から、住宅建築需要が増加し、７月頃からその動きは顕著になり、2021年2月に低下はしたものの、住宅建築許可件数は前年より高い水準を維持しています。
膨大な財政出動と低金利政策が取られた結果、アメリカではリモートワークで自宅にこもるようになった市民が住宅を郊外に新しく購入したり、リフォームを行ったりする流れが進んでいたと言われ、ここ数年、アメリカの住宅建築需要が伸びており、特に2020年後半には例年の水準を大きく上回る需要がみられます。
もともと、虫害や山火事等で原料が不足しており、コロナで製材所の休業を余儀なくされた中にその動きが加わり、世界では建築用木材需要増の結果、木材価格高騰が引き起こされています。そして現在、その影響が我が国にも及んでいます。
アメリカの住宅建設需要増等に影響され、世界的に木材の需給が逼迫していることが原因で、世界的にも木材の価格が上昇しています。 それにより、国内でも2021年に入ってからは、住宅建築などに使用される丸太や製材の輸入価格は、上昇しており、この動きに引っ張られ、国内の丸太や製材価格も上昇しています。（Google;meti.go.jp）
