1月23日（日） やや曇り（-2〜7℃）当地（愛知県岡崎市）に前日に続いて低温注意報ーーー！

昨日に引き継き「超独裁国家 北朝鮮」について掲載します。

朝鮮民主主義人民共和国（英: Democratic People's Republic of Korea）、通称北朝鮮（英: North Korea, DPRK, DPR Korea）は、東アジアに位置し、朝鮮半島北部を領域とする社会主義共和制国家。首都および最大の都市は平壌直轄市。人口:2578万人（2020年）。

1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来、朝鮮半島は北緯38度線を境に北側の北朝鮮と南側の大韓民国（以下、韓国）に分断され、ドイツとベトナムの統一後は双方が国連に加盟している国家では世界唯一の分断国家となった。

北朝鮮は朝鮮労働党による事実上の一党独裁体制下にあり、朝鮮半島全域の領有権を主張しているが、実効支配は半島北部のみで半島南部は韓国が実効支配している。軍事境界線（38度線）を挟み分断した片割れの韓国と、豆満江や鴨緑江を挟んで中華人民共和国及びロシアと接している。

金正恩（2011年 朝鮮民主主義人民共和国最高指導者）は、朝鮮民主主義人民共和国の政治家、軍人。同国第3代最高指導者。 第2代最高指導者で朝鮮労働党総書記であった金正日の三男。2011年の父（金正日）の死により事実上最高指導者の地位を継承した。現在、朝鮮労働党総書記、国務委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党政治局常務委員、国家武力最高司令官を務める。

 1984年1月8日 生（年齢 38才）、出生地： 北朝鮮 平壌、

配偶者： 李雪主 （2009年から）。子女： 金 ジュエ。両親： 金正日、 高容姫。兄弟姉妹： 金与正、 故金正男、 金正哲、 金雪松、 キム・ハイギョンイン

腹違いの兄「金正男」を暗殺した。金正男暗殺事件は、2017年2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男が顔面に神経剤「VX」を塗られ毒殺された事件。

政治体制

北朝鮮の政治体制について、百科事典マイペディアは「『共和国』とは名ばかりの3代にわたる世襲独裁体制と評価する。日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所は2017年に「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」と分析している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「世界で最も抑圧的な国の1つ」「あらゆる基本的な自由を大幅に削減し、政治的反対、独立したメディア、市民社会、労働組合を禁止している」「秘密裏に強制収容所を運営し、そこでは政府への反対者と見なされた人々が拷問、飢餓、強制労働を強いられている」と分析している。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界最下位（2019年度）、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界最下位を記録している（2020年度）。

外交

外交面では対外的攻撃姿勢を貫き、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件、近隣諸国民拉致など国際的テロリズム事件を多数引き起こし、また20世紀末から核実験やミサイル発射を断続的に実施しているため、国際社会から憂慮されている。外貨獲得のためには手段を選ばず、通貨偽造や麻薬製造などの犯罪行為に手を染め、外国へのサイバーテロにも注力し、外国銀行への不正アクセスによって資金を盗んでいる。他国からはならずもの国家と見做されており、厳しい制裁が行われているにも関わらず、国際社会に対する挑発的行動や犯罪行為の改善は全く見られない。アメリカ合衆国からはテロ支援国家に指定されている。

「アメリカや日本、フランス、韓国などは北朝鮮を国家承認していないが、中華人民共和国、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、インド、ベトナム、キューバ などは国家承認しており国交がある。」

軍事

軍事面では、世界最長の兵役（男性は8年（かつては13年）、女性は5年（かつては8年））を人民に課すことで100万を超える軍隊を維持し、韓国内の米韓軍（60万人弱）を兵力で圧倒しているが、兵器の近代化の遅れが目立ち、それを補完するために大量破壊兵器とミサイル開発・配備を進めている。

経済

正恩氏は大規模な建設事業に必要な資材を得るため、鉄鉱石や無煙炭の輸出、観光業を積極的に展開したが、制裁で不可能になった。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によれば、北朝鮮の貿易総額は11年から17年まで毎年50億ドル以上、輸出額も毎年30億ドル前後を記録したが、18年には貿易総額が約28億ドル、輸出額はわずか約2億4千万ドルに急減した。さらに北朝鮮は2020年１月、新型コロナウイルスの防疫措置のために国境を封鎖した。韓国統一省によれば、20年の貿易総額は全盛期の9分の１の約8.6億ドル、対中貿易も同10分の１以下の約5.4億ドルにまで減った。20年の経済成長率は前年比でマイナス4.5％という。

また、正恩氏は12年、生産力の増大を狙い、新たに「社会主義企業責任管理制度」を導入した。金昔珍氏によれば、中国やベトナムも経済改革初期に導入したやり方で、国営の企業や農場に独立採算制を一部導入した。当局が命じた生産ノルマを達成すれば、各企業や農場が独自に市場価値の高い商品を生産し、市場で販売して収益を得られるとした。

北朝鮮では世帯で最低1人は公務員になる義務がある。配給制度の恩恵を受けられない公務員は、家族が市場で働くほか、本人が夜間警備や運送などのアルバイトで生計を立てるしかない。限界があるため、公務員が旅行許可証や事業免許などの公文書の発行などの際に賄賂を取る慣行に増大した。米国に本部を置くNGO「トレース・インターナショナル」が11月17日に発表した資料によれば、世界194カ国のなかで、北朝鮮は最も賄賂の危険がある国とされた。

2008年3月に趙甲濟（韓国人ジャーナリスト）は、「北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドル」であり、「北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価している」「もし北朝鮮住民たちが一人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている。（一人当たりのGDPは、世界177位）

2008年12月から平壌市において通話のみだが携帯電話の利用が可能になった。しかし購入の際に、利用目的などの書類の提出があったり、スパイとみなされ監視対象となったりするので、国民での利用者は少ないとされた。加入者数は2009年には7万人だったが、その後急増し、2011年末には100万人に達するという報道もされた。

2012年11月、北朝鮮で携帯電話事業を行っているエジプトのオラスコム社は、アメリカのフォーブス誌の取材で、北朝鮮の携帯ユーザーが今年2月の100万人から150万人に増加したと述べた。2017年3月に出されたアメリカ合衆国連邦政府出資による報告書によると、金正恩政権に交代して以降電子機器の普及が進み、携帯電話の利用者数は300万人を超え、また農村部においてすらテレビ及びDVDプレーヤーの所有が一般的になった一方、政府による深刻な通信の統制、監視、検閲がなされているとされている。（以上 Wikipedia、図表は、Google;honkawa2.sakura.ne.jp）

Yahoo ！JAPAN NEWS

23日(日)　西から雨や雪に　九州は本降りの雨続くおそれ　地震の影響で土砂災害の危険性高まる

九州では22日(土)の夜から雨が降り出し、日付が変わる頃には広く雨が降り、その後23日(日)夜にかけて本降りの雨が続く見込み。 　未明に発生した日向灘の地震で特に揺れの大きかった大分県内や宮崎県内の地域では、地盤が緩んでいる可能性が高く、通常時に比べて雨による土砂災害の危険性が高まっていると考えられる。 　少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあるため、自治体からの避難情報に十分注意するとともに、崖や斜面などには近づかず、安全な場所に身を置く必要がある。（1/23 0:40 news.yahoo.co.jp）