1月28日（金） ほぼ快晴（0〜11℃）夕方頃ところにより曇りーーー
又 昨日北朝鮮が今年になり6回目の弾道ミサイルを二発、日本海に向けて発射した様です。今回は、Yahoo ！ JAPAN NEWS で取り上げました。
物価安の北朝鮮へ1万8千円持っていけばセレブ体験ができるのか？
中国のSNSに掲載された「1000元（約1万8000円）あれば、北朝鮮では大金持ちになれるの？」から紹介したい。著者は中国朝鮮族で、北朝鮮庶民の生活や文化、旅行などのについての記事を発信している。
北朝鮮と言えば、多くの中国人は1970年代の中国をイメージするだろう。多くの中国人が思い浮かべるのは、北朝鮮の人々の賃金の低さと物価の安さなのではないだろうか。農業従事者が多かった70年代の中国は、給料が安く、数元あれば色々なものを買うことができた。今では多くの中国人が毎年のように北朝鮮を旅行で訪れているが、中国人は「北朝鮮は物価が安い」というイメージを持っているので、現実とのギャップに驚くことが多い。 たとえば、ある男性は1000元の現金を持って北朝鮮旅行へ行った。北朝鮮に4日間滞在して帰国した時、彼の所持金はわずか数十元だった。
平均月給を超えるハイヒール
事実、北朝鮮の人々の給料は多くはない。ほとんどの人が5000から1万朝鮮ウォン程度となる。これを人民元に換算すると300元（約5400円）くらいとなる。
しかし、北朝鮮の物価は、決して低くはない。自由市場へ行けば、中古のノートパソコンが3～4万朝鮮ウォン、冷蔵庫などの大型家電は10万朝鮮ウォンくらいで売られている。 北朝鮮の一般的なスナック菓子は、数十朝鮮ウォンから数百朝鮮ウォンのものもあるし、洋服や靴も決して安くはない。北朝鮮の女性ガイドが履いていたハイヒールの価格を聞いたら「8000ウォンちょっと」と言われた。平均な月給を越えている…。
北朝鮮の外国人向けショップの商品価格を見ると、中国の主要な都市と同じくらいの価格となっている。北朝鮮で売られている商品の価格は、決して安くないのだ。
しかし、この物価が北朝鮮の人々の生活を圧迫するかと言われれば、圧迫することは少ない。なぜなら、北朝鮮の人々の生活必需品は、購入するのではなく、配給されているからだ。 平壌に住む市民は、毎月、家族の人数に応じて食料や日用品が割り当てられる。北朝鮮は計画経済であり、人々の生活に密着したものは、主に配給されることで成り立っている。
平壌市民には大したことないが地方の人には超大金
では、北朝鮮で1000元を持っていれば、大金持ちのセレブ気分に浸れるのか。答えはノーだ。1000元を持って北朝鮮へ旅行するのと、1000元を持って中国国内の旅行することと大差はないからだ。 おそらく買い物好きには、北朝鮮で1000元では買い物欲を満たすことはできないだろう。以前、ある女性グループが、外国人向けショップで、チマチョゴリを買っているのを見たことがあるが、普通に1000元以上の価格で売られていた。
平壌市民にとっては1000元は大した金額ではない。1000元は平均的な平壌市民の2、3か月分の月給に相当する。なんせ、一般の北朝鮮人が使用しているスマートフォンは2000元（約3万6000円）以上する。 しかし、北朝鮮には貧富の格差があり、多くの平壌市民にとって、1000元は大した金額ではないが、農村部に住む北朝鮮の人々にとっては、とてつもない大金だろう。
現代中国にもある不思議な差額
以上が本文からの紹介となる。それにしても、ハイヒールやスマホにしてもこの月給を大きく超える朝鮮ウォンを一体どこから調達しているのかは、疑問に思わないのだろうか。 実は、同じような現象は現代中国でも見ることができる。月給の半額を超える家賃、月給数か月分の最新スマホ（一括払いで買うことが一般的）、多額のゲームへの課金などなど、一体どこから差額を捻出しているのか、日本人には不思議なことが少なくない。（以上 2021/11/14 koreaworldtimes.com）
北朝鮮、物資の流通量を増やし物価上昇を抑制
咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、寒い冬でもよく売れる中国製のアイスクリームが700北朝鮮ウォンから1000北朝鮮ウォンに、底のない靴（買った人が底をプレスして付けるもの）は1500北朝鮮ウォン上がった1万3000北朝鮮ウォンで売られている。（※1000北朝鮮ウォンは約128円） 北朝鮮の国産品でも、生鮮食料品などを除いては、原材料や燃料を中国からの輸入に頼っており、国境封鎖の影響で価格が上昇傾向にある。国産の大豆油は500北朝鮮ウォン上がって4000北朝鮮ウォン、豆腐1丁は300北朝鮮ウォン上がって1300北朝鮮ウォンだ。
物価高騰の理由について「敵対勢力の制裁騒動がひどいときでも、密輸業者が取り寄せた品物を、タルリギ（遠くから品物を取り寄せる卸売業者）が取り寄せて市場に流通させていたが、今回の伝染病事態は制裁よりずっとひどい」と述べた。 北朝鮮産のカレイ、干しエビ、サバ、貝などもわずかながら価格が上昇しているとのことだ。また、電化製品も例外ではなく、テレビや冷蔵庫、浄水器の価格も上昇している。
一方、中国でウイルス感染が広がり始めた当初は1キロ6500北朝鮮ウォンで売られていた砂糖だが、当局が流通業者に市中に品物を卸すことを指示し、5500北朝鮮ウォンに下がったとのことだ。大豆油も価格が下がったが、市民の不満は多少ながら押さえられた形だ。（2020/2/21 Google;dailynk.jp）
「配給にカネ払えとはどういうことだ」金正恩命令に国民から批判
デイリーNKの内部情報筋によると、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津（チョンジン）、会寧（フェリョン）など道内各地で今月9日から配給が始まった。しかし、配給とは言え無料でもらえるのではなく、市場価格よりは安い価格で購入できるという有償配給だ。市場でコメ1キロは7000北朝鮮ウォン（約900日本円）で売られているが、配給では地域によって異なるが、半額かそれ以下の価格で5日から7日分を購入できる。（右写真は、Google;twitter.com）
ところが、それすら手に入れられない、つまり買えないほど困窮している家庭が多いというのだ。会寧市の南門洞（ナムムンドン）、城川洞（ソンチョンドン）、江岸洞（カンアンドン）、遊仙洞（ユソンドン）の場合、10世帯に2から4世帯が、穀物購入を諦めたという。
中国との国境に面し、ロシア国境からも近い会寧は、合法、非合法の貿易、輸入商品の販売などで生計を立てている人が多かった。ところが、昨年1月からのコロナ鎖国で貿易が一切できなくなり、密輸への取り締まりも強化。また、市場や他地域への移動への統制も強化され、食い詰めた人が少なくないのだ。 「国境封鎖でカネが回らないのに、その日暮らしをしている人々に食料を買うカネがどこにあるのか。配給にカネを払えとはどういうことだ」（2021/7/25 news.yahoo.jp）
北朝鮮住民の42％が栄養不足 アフリカ最貧国よりも劣悪＝国連機関
国連食糧農業機関（FAO）が4日（現地時間）に公表した2021年版世界統計年鑑によると、18～20年の北朝鮮の栄養不足人口は1090万人で、総人口の42.4%を占めた。全世界（8.9%）、アジア（8.2%）の平均はもちろん、アフリカ諸国の平均（19.0%）も大きく上回った。
北朝鮮よりも栄養不足人口の比率が高い国はソマリア（59.5%）、中央アフリカ（48.2%）、ハイチ（46.8%）、イエメン（45.4%）、マダガスカル（43.2%）など数えるほどしかない。アフリカの最貧国に挙げられるルワンダ（35.2%）やエチオピア（16.2%）も北朝鮮より比率が低い。
北朝鮮の栄養不足人口の比率は00～02年が35.7%、04～06年が33．8%、09～11年が42.6%、13～15年が40.6%、15～17年が41.2%、16～18年が24.9%、17～19年が42.6%と、次第に深刻化する傾向にある。
北朝鮮の18～20年における1日当たりのカロリー摂取量は2075キロカロリーで、世界平均（2950キロカロリー）より30%近く少なかった。韓国（3465キロカロリー）と比べると約40%少ない。 北朝鮮の人々の「摂取量適合性」は平均86%にとどまった。必要なカロリーの86%しか摂取していないという意味になる。 この指標の世界平均は124%で、同統計によると北朝鮮よりも状況が劣悪な国はソマリア、ジンバブエ（それぞれ79%）の2カ国しかなかった。尚 韓国は141%。（2021/11/15 Google;wowkorea.jp、右写真は,news.yahoo.co.jp、asahi.com）
Yahoo ！JAPAN NEWS
北朝鮮、日本海に向け短距離弾道ミサイル2発を発射か 韓国軍が発表
韓国軍の合同参謀本部によると、27日午前8時ごろ、北朝鮮東部の咸興（ハムフン）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる2発が発射された。
韓国軍によると、1発目は同日午前8時ごろ、2発目はその約5分後に発射され、日本海の北東方向に約190キロ飛行した。高度は約20キロと探知された。 岸信夫防衛相は記者団に「現時点でわが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認されていない」と述べた。 北朝鮮は今月に入って4回にわたり、国連安保理決議違反にあたる短距離弾道ミサイルを発射。25日には巡航ミサイルとみられる2発が発射されたことも韓国軍などが確認している。 北朝鮮は19日に金正恩総書記が出席して朝鮮労働党中央委員会政治局会議を開催。米国の軍事的脅威を理由に、核実験や米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開も示唆するなど、米国や韓国への牽制を強めている。 北朝鮮は核ミサイル開発を、昨年1月の朝鮮労働党大会で示した「兵器システム開発5カ年計画」に基づく国防力強化のためと正当化しており、今後もミサイル発射を続けるとみられる。（1/27 朝日デジタル,news.yahoo.co.jp、写真は、Google ;nhk.or）
