11月24日（金）やや曇り（7〜17℃、湿度92%、風速2〜1m/s 、体感温度 9℃、AQI 51-中程度、11/24  4:30 現在）

下写真の左側の苗は、株分けした回収米国種リーフレタス「Lettuce Butter Crunch」「Lettuce Green Ice」、右側は「菜花」米国種キャベツ「Cabbage Golden Acre」の発芽苗他（11/21）。

下写真は全て回収種子で上のパック苗は、米国種辛子菜「Mustards Green」で、下のパックは日本種辛子菜「ワサビ菜」。ポット類は「ワサビ菜」「ルッコラ」「クレソン」です。左下の小ポット 6株は回収米国種芽キャベツ「Long Island Brussel Sprouts 」で、晩夏？頃にポット蒔きし発芽、暫く放置？してたのを株分けした苗です。これから育成して上手く育つかわかりません？（11/21）。

これらは、適当な時期に畝に定植します。「ルッコラ」「クレソン」はトンネル栽培する予定です。

下写真は、10月末にポット蒔きした「そら豆類」が発芽しなかったり、未熟な発芽苗（9株？）と新しくポット蒔きした「一寸そら豆」3株。他は「パセリ」苗5株と未熟だった「バジル」苗です（11/21）。

下写真は、今年（2023年）の春に栽培し、夏に回収したレタス類（サニーレタス等の米国種）の種子をポット蒔きして発芽状況のチェックです。発芽した苗はそのまま育成し適当な時期に定植します。発芽しない種子は処分します。

回収種子の種類は「'23 Lettuce Buttercrounch」「サニーレタス ？（0）」「サニーレタス（Rouge D' Hiver Romaine Lettuce）A」「サニーレタス？ USA（ B）」「サニーレタス（C）」「サニーレタス（D）」「サニーレタス（E）」「サニーレタス（F）」「Lettuce Green Ice」8 種類と「'23 デイル B」「'23 サラダセロリ」を各2ポット。

「リーフレタス」の発芽温度は、15〜20℃です！高温よりも低温の方が発芽しやすい傾向にあります。25℃以上になると休眠状盤になって発芽が悪くなり、30℃以上、また4℃以下ではほとんど発芽しません。生育温度は、18〜25℃です。

「玉レタス」の場合は、25℃以上では玉肥大が抑制され、30℃以上では生育が阻害され正常な結球ができません。10℃以下では葉数分化を停止します。根の生育適温は15℃前後です。

「レタス」において健苗育成の一番のポイントは水分管理です。軟弱徒長させないためにも、「タ方には培養土表面が乾く」程度に潅水を行います。また、トレイは地面から浮かせて置き、余分な水分を早く排水できるようにします。トレイ育苗では、特に若苗定植を心掛けてください。老化苗定植では活着が遅れ、収量や秀品率に影響を及ぼすので避けるようにしましょう。（Google ; takii.co.jp）

Yahoo  ！ JAPAN  NEWS

「韓国司法リスク」再び　慰安婦訴訟の高裁判決、日韓関係に影響は

韓国のソウル高裁が、主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」を認めず、日本政府への賠償を命じた判決は、日韓関係における「韓国司法リスク」を改めて浮き彫りにした。日本との関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとっても難題が一つ増えた形となる。ただ、日本政府に直ちに実害が出るわけではないため、日韓関係への影響は現時点では限定的とみられる。（上右写真はGoogle ; 「ソウル高裁での判決言い渡し後、記者団の取材に応じる元慰安婦の李容洙さん」＝2023年11月23日午後2時10分、坂口裕彦撮影、毎日新聞）

日本政府は「主権免除の原則に反する」という立場から、訴訟には関与していない。このため、今回の訴訟とは別に、2021年1月にソウル中央地裁が元慰安婦らへの賠償を命じた判決に対しても控訴せず、判決が確定した。 　今回の原告側は判決が確定した場合、韓国にある日本政府の資産差し押さえを目指すとみられる。しかし、実質的に資産差し押さえは困難とみられている。

日本政府が財産目録の提出に応じる可能性はないうえ、そもそも大使館などの在外公館はウィーン条約で原則、差し押さえが禁じられているからだ。 　主権免除をめぐる韓国司法の判断も一枚岩ではない。21年1月の確定判決をめぐり、ソウル中央地裁は同年3月、元慰安婦らが訴訟費用を確保するために韓国内にある日本政府資産を差し押さえることを認めない決定を出した。実際に差し押さえが行われれば、「我が国の司法の信頼を阻害するなどの重大な結果をもたらす」との懸念も示した。（上右写真は Google ; 「ソウルの日本大使館前にある慰安婦被害を象徴する少女の像」11/23、日本経済新聞）

徴用工問題でも、韓国最高裁（大法院）が18年、日本企業に対して、日本の植民地時代に日本で働かされた韓国人の元徴用工や遺族への賠償を命じる判決を確定させたことが日韓関係を冷え込ませた。その後、尹政権が今年3月、韓国政府傘下の財団が、日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決案を示し、日韓関係はようやく回復基調に乗った経緯がある。

原告側の弁護士は23日の判決後、韓国にある日本企業の資産よりも、日本政府の資産を差し押さえる方がハードルが高いと認めた。そのうえで、「今回の判決を元慰安婦の人権回復のための一つの過程と見てほしい」と述べた。【ソウル坂口裕彦】（11/24  1:30 毎日新聞、news.yahoo.co.jp）