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世界の人口が80億人を突破する中、日本は少子高齢化が進み人口が減り続けています。このまま人口減少が続くと、日本はどうなるのか。世界に先駆けて直面する高齢化に、どう対処したらよいのか。公共政策に詳しい、京都大学人と社会の未来研究院の広井良典教授（61）に、日本の現状と課題について聞きました。
日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じました。48年には1億人を割り込み、60年には8千万人台になると見込まれています。なぜこのような人口減少が起きているのでしょうか。
先進諸国は大きく二つのグループに分けられます。まず、（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す）合計特殊出生率が下がったものの、2.0近くで保ち人口の変動が少ない国。北欧や英国、米国などが該当します。もう一つのグループは、出生率が1.5を切るほどに下がってしまい、人口が減少している国。日本はここに属していて、イタリアやスペインなどの南欧の国も含まれます。
出生率を保てるかどうかには、二つの要因があると考えています。一つは、教育や子育て支援など、子どもや若者に対する社会保障の手厚さ。北欧やフランスなどの例が該当します。
もう一つは、個人の行動様式です。「男性はこうあるべきだ」「女性はこうあるべきだ」という性別や年齢の役割分担の意識がそれほど強くなければ、個人の能力次第で活躍できます。英国や米国では、子育て支援はそこまで手厚くありませんが、個人の自由度が高いため子育てと仕事を両立できていると考えられます。
そんな中、日本は国際的にみて子どもや若者に対する社会保障や教育の保障のレベルが低い点を、私は問題視しています。最終的に結婚するかどうか、子どもを産むかどうかは個人の選択ですが、結婚して子どもを産みたいのに、雇用や社会が不安定で希望をかなえられない状況は好ましくない。環境整備は急務です。
一方で、日本の人口がある程度減るのは避けられません。その上で私は、多少の減少は許容範囲だと思っています。
欧州に目を向けると、英国やフランス、イタリアの人口は6千万人。面積はイタリアが日本と同じくらいで、英国は小さく、フランスは大きい。1億人超の日本は過密とも考えられます。今の人口水準を保たなければならない絶対的な理由はありません。
日本は平均寿命・健康寿命ともに世界トップクラスですが、健康寿命と平均寿命の差（不健康期間）も世界的に見て長い傾向にあり、シンガポールや韓国が健康寿命で日本を上回るなど、先進国間での競争があります。健康寿命が長い国は平均寿命との差も大きくなる傾向があり、日本は長寿と健康の両立を目指す上で健康寿命の延伸が重要課題です。
世帯構成の推移と見直し
日本の世帯構成については、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯ともに今後も増加することが予想され、単身世帯は、2040年で約４割に達する見込みです。 人口の推移、人口構造の変化に加えて、人口の問題に関連して、世帯構成についても着目すべき点の一つです。
（以上 Google ; asahi.com、表は Google ; 厚生労働省より抜粋）
