一昨日12/28（月）中学時代の悪仲間 4人と「ささやかな忘年会」をある居酒屋さんの一室で実施しました。発起人は、私ですが従来なら十数人の同級生の「4520忘年会」（1945年生、昭和20年生の略ですから全員75才の後期高齢者）が実施されていた筈です。だがこの憎き「コロナ禍」で全員に連絡せず、有志だけ8人の忘年会の企画でした。ところが師走の中旬になり「コロナ禍」が更に拡大して、中止せざるを得ませんでした。しかし どうしても気が治まらん！の4人が集まった訳です。
● プーチン派 取り巻き集団の不正蓄財！
公共サービスをめぐる不正行為として注目を集めたのが、2005年にプーチン氏の指示で実施された病院近代化事業に絡む事件だ。この事件では、一部の病院に納入された医療関連機器などが通常の2倍もの価格で購入され、その差額が不正に着服されていた。
プーチン氏の後任となったメドベージェフ大統領は、不正関与への処罰を命じ、2012年には過剰請求で104人を起訴、地方公務員や企業幹部らが刑務所に送られた。しかし、ロイターが追跡調査したところ、その売り上げの一部がプーチン大統領に近い二人の資産家にも回っていたが、二人は処罰を免れていたことが明らかになった。
この二人は1億9500万ドルで医療機器を販売、売り上げのうち8400万ドルをスイスの銀行口座に移管していた。少なくとも3500万ユーロ（4800万ドル）は、プーチン氏のために別の資産家が建てたという黒海沿岸の「プーチン宮殿」（推定20億ドル）の建設会社にまわっていた。
プーチン大統領側はこの「宮殿」との関係を一切否定している。取引にかかわった一人は、軍医科大出身で2000年にはロシア名誉医療関係者としてプーチン大統領から表彰されたディミトリ・ゴレロフ氏。同氏は1990年代初めにペトロメッドという医療機器販売する会社をサンクトペテルブルク市に設立。同社に資金提供したのが、同市の対外関係委員会で、この委員会を仕切っていたのが当時のプーチン氏だった。
ロシア初代大統領のエリツィン氏の時代には、新興財閥（オリガルヒ）が台頭、国家資産を手中に収め、国政などへの影響力も強めた。しかし、プーチン大統領の時代になると、政府は石油や天然ガスなどの主要産業への関与を回復した。専門家によると、プーチン派取り巻きの不正蓄財の方法は、国家資産ではなく、公共サービスと民間ビジネスとの間の橋渡しのなかに潜んでいるとの指摘がある。
不正を助長している大きな原因は、政府調達に関するあいまいなルールの存在だ。現在の規定では、政府系機関が調達する契約先企業は、親会社や関係会社、また登記住所などを開示しなくてもよい。また法制上は公共入札での談合などを明示的には禁止していない。（jp.reuters.com）
● プーチン体制は、汚職が指導原理！
ロシアの反政権指導者アレクセイ・ナワルニー（或いはナバリヌイ）氏（右写真）は、汚職を執拗に追跡し、プーチン大統領を激しく批判する。スイスに対する見方も厳しく、「パナマ文書」スキャンダル直前に行われたこのインタビューの中で、「ロシア政府の立場を後押しするロビーグループがスイスに存在するのは確かな事実であり、汚れたお金に対する関心も見逃せない」と語る。
プーチン体制では、汚職が指導原理そのものだ。「汚職は哲学的に至当」とする動きさえある。だが、汚職はロシアという国家の最大の敵だと私は確信している。投資家がロシアを避けるのはなぜか。当たり前のビジネス構造が定着しないのはなぜか。それは汚職のせいだ。 2010,11年には国民がデモを行った。主な理由は汚職への抗議だった。そんな国民の目をそらせるために、プーチン大統領はウクライナとの戦争を始めたのだ。（ 2016/04/06 swissinfo.ch）
やがて「アレクセイ・ナワルニー（或いはナバリヌイ）氏」は、2020年8月に暗殺されかけ瀕死の重傷ーーこの事件は他の日に特別掲載します。
● ロシアマフィアは「プーチン銀行」！
ソ連崩壊後のロシア最大マフィア・ソンツェボ組の2代目ミハシ（ミハイロフ）は1200の企業を経営し、孤児支援慈善基金の総裁でもある。当然、政治家との繋がりも濃い。しかしロシア経済を牽引するマフィアは政府やプーチン大統領を脅かすことはない。「むしろプーチンの銀行として機能している」。プーチンはサンクトペテルブルク副市長時代にカジノやガソリンスタンド（民間）の導入に助力するなど、以来マフィアに強い影響力を持つ。（news-postseven.com）
● 対外政策は、反米感情を国民に煽るのが目的！
ウラジーミル・プーチン大統領は常に国外の敵を必要としている。国民を自らの下に結集させ、ロシア経済の窮状から注意をそらすためだ。実際にプーチン氏の攻勢で米ロ間の緊張が高まった。だが米国がロシア全体に制裁を科すことは、同氏の描き出すストーリーを強化する効果がある。それよりも、プーチン大統領と同氏の取り巻き集団に的を絞って対抗措置を講じるべきだ。（写真は bbc.com）
プーチン氏が米国と衝突する目的は明らかに、ロシア国民の間で自身の評判を高めるためだ。同氏は自らの政策や弁舌を通じ、米国はロシアの弱体化を狙うずる賢い敵であり、ロシアが国内外で抱えるあらゆる問題は米国が原因だという考えを広めてきた。
ロシア大統領府のプロパガンダが明確に示すように、同国がウクライナ東部とシリアで繰り広げる5年半に及ぶ戦闘は、米国と対峙することが目的で、国民の一致団結を訴えたのだ。ウクライナとロシアは9日、ウクライナ東部で続いている戦闘を2019年末までに「完全かつ包括的に」停戦することで合意した。（2019,12/10 bbc.com 写真は、左からウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ロシアのプーチン大統領、アンゲラ・メルケル独首相）
プーチン氏は他の西側諸国を（英国は例外としても）弱々しい米国の操り人形にすぎないと考えている。そして英国でさえ、力はないが悪知恵の働く敵国だと見なしている。だが国内で「強さ」の錯覚を保つために、プーチン氏は米同盟国全てに勝利を収める姿を見せなくてはならない。だからこそ同氏は、西側諸国の結束を内側から崩そうとしている。フランスやドイツの非主流勢力に資金を提供し、スペイン・カタルーニャ州の騒乱を助長し、米大統領選に影響力を及ぼそうとしている。（ jp wsj.com）
次回の「プーチン大統領」の独裁の一環（2）は
「プーチン」の残忍・非道な行動（2−1）、期待してください！
