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自動車産業の現状と将来(3)「トヨタ」は!

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● 今後日本の自動車産業が直面する課題(2)

1)CO2の排出量の削減

日本は「温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26.0%減」を宣言しています。その為、次世代自動車として電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を実用化しました。官民一体となって電気スタンド・水素ステーションの設置、メーカーは走行距離の長期化・コスト低減に取り組み、次世代自動車を購入しやすくする必要があります。

2)AI(人工知能)を活用した自動運転の実用化

自動運転システムは自車の情報だけでなく、信号や周辺情報・他車情報も認識し判断しなければいけません。不測な事態が起こった場合、システムが判断し行動しなければいけません。未だそこまでは出来ていないようです。

又「ジュネーブ道路交通条約」で、自動運転は制限されており法律の改正が必要です。

3)新興国における自動車の需要拡大

新興国の経済発展に伴い、生活水準の向上によりバイクから自動車へ切り替えが予想される。当面は全世界の自動車メーカーとの強烈な競争になるでしょう!

● 「トヨタ自動車の発表!」

トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ(MONET Technologies)」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。

Mobility as a Service(略称MaaS移動のサービス化)という概念が自動車業界で注目されているが、クルマは「所有」する時代から移動手段として「利用」する時代に大きく変わりつつある。スマホのアプリに目的地を打ち込むと完全自動運転のロボットカーが迎えにくる時代になれば、クルマや運転免許を持つ意味などなくなるのだ。

高齢者にとって免許更新がますます煩雑で面倒、という問題もなくなる。これまでのビジネスモデルが通用しなくなる近未来を見越して、トヨタは16年に自動車メーカーからモビリティカンパニーへのモデルチェンジを宣言した(前プログに記述)。

豊田章男社長の言う「イー・パレット」には、エリア限定で完全自動運転できる「レベル4」の技術が搭載され、「イー・パレット」の車両制御のインターフェイスを開示して、協業パートナーが自動運転技術を活用できるようにしています。

時価総額で国内1位と2位のトップ企業が手を組むという、従来の発想では「ありえない組み合わせ」でしょう。しかし、この世紀の提携が持つ意義は、両社が組むことそのものだけではありません。

又 協力パートナーとして、米国の「アマゾン」の他、中国ライドシェアー最大手「滴滴出い」、米国「ピザ・ハット」米国「ウーバーテクノロジー」との提携を発表した。

決定的に重要なのは、クルマ、IT、電機、通信、電力、エネルギー、金融などのさまざまな業種が融合し、「全産業の秩序を激変させる異業種戦争の攻防」が始まる号砲が鳴らされたことなのです。

今後はハイブリッドに偏ることなく、EV、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)といった電動車の全方位戦略を進め、2030年までに世界で550万台以上の電動車を、そのうちEVとFCVであわせて100万台以上の販売を目指す方針です。前述の通り、トヨタ、マツダ、デンソー、スバル、スズキ、ダイハツ、日野自動車の「オールジャパン」体制による新会社では「EV C.A Spirit」でEVの基盤技術を開発し、さらにはパナソニックとも連携。EVを本格展開する準備を着実に進めています。

● 「2018年のトヨタ自動車の相関図」

トヨタ自動車の子会社で有名なのが「ダイハツ(2016年に完全子会社)」と「日野自動車」。日野はトラックなどを製造してる自動車メーカーですが、トヨタが株式の50%ほど出資している。

他にも自動車メーカー以外だと「ジェイテクト」や「豊田自動織機」、「アイシン精機」、「デンソー」なども自動車部品メーカーもトヨタグループ。今回の業界関係図では自動車に絞ってますが、住宅メーカーのトヨタホームなんかもトヨタグループ。      (ベストカー2018,5/26講談社)

ただトヨタは世界に誇る自動車メーカーの割に、傘下に治めてる自動車メーカーはわずか2社とかなり少ない印象です。

実際、トヨタ全体の2017年の新車販売台数は1039万台と世界第三位に甘んじてる。2018年も同様にトヨタは世界3位に転落したまま。主な理由は後述する日産三菱連合の躍進ですが、やはり連結子会社の少なさが影響か。


参考資料:「PURESIDENT Online 大前研一の日本のカラクリ2018.5.26 」、「2022年次世代自動車産業(企業経営)2018.5.22田中)etc.

次回 最終版は [自動車産業の将来ーー、「ホンダ」は?]

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