中国習近平政権が掲げる「一帯一路」5年目の現状と問題点を掲載します。
「一帯一路」は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危い？国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれるようです。
インフラ工事などの受注の9割が中国企業であり、融資（約33兆円）は中国銀行であり、中国人労働者が働き工事自体が無認可もあり、完成保証は何もないのが現状のようです。
貧しい国々は中国の低利ローン（6％？）を喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとするが、ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。
中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいで「モラルハザード」を招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。それは「植民地化」を意味するーーー！
汚職の問題ものしかかる。習近平政権は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。（以上 Wikipedia; newsweek.japan.comより加筆）
安倍内閣が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国、インド、オーストラリアなどともに一帯一路に対抗する中国包囲網戦略と見ていたが、安倍は「一帯一路」と「インド太平洋戦略」を連携させるとも発言している。( Wikipedia; business.nikkei.com）
「自由で開かれたインド太平洋戦略」（日本・米国・豪州・インドによる Free and Open Indo-Pacific Strategy 「FOIP」）は、日本が提唱したコンセプトである。安倍首相は2016年8月にケニアで開催されたアフリカ開発会議の基調演説で「世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません」と述べ、17年版外交青書は安倍首相がFOIPを対外発表したと述べている。17年11月に初訪日したトランプ大統領は安倍首相とFOIPで合意している。（Wikipedia；nippon.com ）
「一帯一路」によって、過大な対中債務を抱える国が続出（下の表）している。米国も警戒を強めており、日本の立場が難しくなる恐れがある。（Wikipedia;web論座.com ）
左写真は、スリランカの首都コロンボで、中国から14億ドル（約1555憶円）の融資を受け実施されているコロンボ・ファイナンシャル・シティー事業の埋め立て作業（2017,12/5撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI
又 この2年間で東南アジア各国の親中派政権が、自国民に反感をかい反中国派政権に変わってきたのだ。
「マレーシア」のマハティール・モハマド首相（93才）は8月に北京を訪問し、200億ドル（約2兆2000億円）相当の高速鉄道計画を含む中国関連3事業を中止すると述べた。
「パキスタン」では、数十億ドル規模の中国・パキスタン経済回廊事業に関し、中国への債務を返済できるのかという懸念が広がる中、新首相に就任したイムラン・カーン氏が透明性を高めることを約束した。
インド洋上の島国「モルディブ」の元大統領で、亡命中のモハメド・ナシード氏は、インド洋地域における中国の行動は「土地の収奪」であり「植民地主義」だと批判している。モルディブの債務の80％を占めているのは、対中国債務だ。
「スリランカ」はすでに中国から多額の借り入れをしたことに対する重い代償を払っている。昨年、14億ドル（約1550億円）の事業に対する中国からの融資を返済できなくなり、戦略上重要なハンバントタ港を2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口に貸し出すことになったのだ。（以上 Wikipedia; afp BB NEWS ）
西側諸国も、この“壮大なる構想の危うさ”に気がついて、ＥＵ加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめたのだそうです。
「一帯一路」は今、投資される方のアジア諸国と投資を期待される方のＥＵ諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌の状況なのだと。（Wikipedia; blog goo.ne.jp -遊爺雑記帳 ）
それでも 「イタリア」は昨年3月23日、中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。これにより、イタリアはG7の中で同構想に係る覚書を交わした最初の国となった。イタリアは同構想に参画し、インフラ分野などでビジネス協力を展開するほか、中国からの投資増を促し、景気回復の一助とすることなどを狙っている。これに対して、米国やEUの一部の加盟国からは、イタリアの中国傾斜を懸念する声も上がっている。（Wikipedia；jetro.go.jp ）
AFP PHOTO / Yasuyoshi CHIBA ケニアの首都ナイロビで、高架鉄道を建設中の労働者たち（2018,6/23撮影、資料写真）。
中国の「一帯一路」構想について、米国は以前から、中国は対象国にインフラ投資のために過剰な債務を負わせ、債務返済が滞ることを利用してその国に対して経済的、あるいは軍事的な支配を高めることを狙う「借金漬け外交」だと、批判してきた。（www nri.com ）
米国トランプ政権の対中国の貿易摩擦は、覇権争いであり、次期大統領選への自己アピールも兼ね？今や「経済・貿易戦争」と言えるだろう！
昨日（2/25 ）トランプ大統領、インド初訪問しモデイ首相と懇親？対中国対策で提携か？30億ドルの防衛取引に習近平国家主席の顔が引きつるようだーーーー！
又 この想定外の・100年に一回位の「新型コロナウイルス（COVID 19）」発症は、習近平体制にとって致命的になるか！
それが、救世主になるか！ 神のみが知ってる？ 否 神にも判らないーーーーー！
