ガソリン需要はもう戻らない？

「原油価格暴落」が示唆するコロナ後の世界

英国の大手石油会社によれば、世界の原油の約40％が乗用車、トラックなどのガソリンなど向けの需要です。経済封鎖等による2020年に予想される世界経済の落ち込みは、IMFなどのエコノミストの最新の予想が示すように、戦後最大規模のマイナス成長になるとの見方がほぼコンセンサスになっています。

また、経済停滞が深刻になるだけではなく、同時に人が移動する機会が劇的に減るとみられます。物流活動がなくなることはありませんが、普段の生活またはビジネスにおいて外出を控える行動が常態化すれば、自動車を中心にガソリン消費は大きく減少するでしょう。（media.moneyforwerd.com）

OPECプラスで減産が合意されたが原油先物取引価格は史上初のマイナス価格

「gogo.gs」サイトによればレギュラーガソリンの全国平均価格は、3月22日がレギュラー現金価格：134.9円、レギュラー会員価格：131.7円。1ヵ月後となる4月22日はレギュラー現金価格：125.8円、レギュラー会員価格：122.1円。1ヵ月前に比べレギュラー現金価格が9.1円、レギュラー会員価格が9.6円の値下がり

4月12日「OPECプラス」は5月から2カ月間、最大日量970万バレルの協調減産で最終合意した。「OPECプラス」はサウジアラビアやロシアら20カ国で構成される産油国の集まりで、原油生産量は世界の約4割超を占める。

また、この合意とは別に、米国、カナダ、ブラジルなどOPECプラス以外の産油国が日量500万バレルの減産に寄与する見通しと報じられている。

左写真は「リーマンショックよりも社会を変える」（ロイター/アフロ、MONEY PLUS 4/24 6:00、 Yahoo Japan）、右表は「原油価格の推移」（headlines.yahoo.co.jp）

OPECとロシアなどの産油国が歴史的合意で原油の減産を決めた直後には、やや上昇する局面も見られたのだが、まだまだ供給過多との見方が多く、再び値下がりが始まったのである。そして、直近である5月限（※註）の取り引き最終日となる4月21日には、なんと原油の先物取り引き価格がマイナスになるという前代未聞の珍事があった。

※註：5月限の限はギリと呼ばれ、限月のこと。限月とは先物取引やオプション取引において先物の期限が満了する月のこと。5月に期限が満了する取引であれば5月が限月となり、5月限と呼ばれる

つまり1バレルの「買い」を入れると、売り手から約4000円を支払ってもらえることになる。取引中の安値は1バレル（159L）がマイナス40.32ドルにもなり、終値でもマイナス37.63ドルとなった。

これは史上初のことで、エネルギーであり様々な石油製品の原料である原油が1円の価値もないという状態になるとは、誰も想像できなかったことだ。NYの先物取引所もマイナス価格を想定していなかったが、容認することを表明した途端、価格は急落し、あれよあれよという間に0ドルを飛び越えてマイナス価格へと突入したのだ。（bestcarweb.jp）

「ウイルスでなく、食べられずに死ぬ」

凍てつく世界経済

左写真は「世界保健機関（WHO）の記者会見に中継で登場した国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事」（4/3、国連のインターネット放送UNWebTVの映像から、朝日デジタル）、右写真は「飢餓に苦しむアフリカの子供達」（afpbb.com）

新型コロナの感染者が100万人（4/29 現在、4月初旬は50万人）を超えた米国では、急激な雇用減が進む。打撃を受けるのは、リモートワークができない低賃金の小売りや飲食などのサービス業の労働者だ。13万人近い従業員の大部分を削減するカジュアル衣料大手ギャップなどで空前の規模の解雇が広がる。4日までの3週間で計約1700万人が失業保険を申請。2月まで歴史的な低水準が続いていた失業率は、4月には戦後最悪だった1982年11月の約11%を上回り、20％否30％にいくと予測もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大で
世界規模で生じている「2つの変化」

外出の制限、自粛、国境や都市の封鎖などによって人の移動を制限する以外、感染拡大を食い止める方策は見当たらないのが現状だ。経済は大きく混乱し、医療崩壊などこれまで以上に各国の経済・社会運営の脆弱さがあらわになっている。

もう一つのメガトレンドは、世界的にテレワークが浸透し、IT先端分野の重要性がこれまで以上に明確になったことだ。そうした潮流によって、われわれの働き方などの常識も変わり始めている。その意味では、コロナウイルスの感染拡大は、世界にとって大きな分水嶺となっている。（diamond.jp）

コロナ・ショックの影響を受けた世界経済の見通し

米国では多くの州がロックダウン（都市封鎖）に踏み切った結果、1-3月期と4-6月期はマイナス成長となり、特に4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率で-25.8%まで落ち込む見通しです（図表1）。ただ、経済は6月から正常化に向かい始め、7-9月期以降はプラス成長に転じるとみています。通年の実質GDP成長率については、2020年が前年比-3.7%、2021年は同+4.0%を予想します（図表2）。

左図表1］主要国・地域の経済成長見通し（四半期）、右図表2］主要国・地域の経済成長見通し（通年）（注）2020年4月16日時点の三井住友DSアセットマネジメントによる見通し。日本は年度、数字は前年度比。（出所）各国・地域のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

左写真は「世界経済は前例のない景気後退期へ！」（zuuonline.com）、未右表は「コロナショックで陥りやすい資産家の非合理的行動」（gentosha-go.com）

次に、中国の経済見通しを確認します。中国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1-3月期は大幅なマイナス成長が予想されます（なお、4月17日に発表された1-3月期の実質GDPは前年比-6.8%）。ただ、中国政府はすでに景気対策を強化する方針を決めており、製造業の生産活動は、4月から5月にかけて元の水準に戻ると考えます。そのため、実質GDP成長率は、2020年が前年比+4.9%、2021年は同+6.7%を見込んでいます。

日本については、緊急事態宣言が5月6日に予定通り解除されても、全国的な自粛は6月まで続くと想定しています。そのため、日本経済は1-3月期、4-6月期ともにマイナス成長となり、その後、経済活動は正常化へ向かうものの、そのペースは緩やかなものになるとみています。日本の実質GDP成長率については、2020年度が前年度比-4.8%、2021年度は同+2.7%を予想します。（gentosha-go.com）