師走になって 日本のコロナ感染者の急激な増え方 は、予想外？
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大によって、私たちの社会はこれまでにないほど大きなダメージを受けました。2020年12月現在、感染拡大の第3波が到来、未だおさまる気配をみせていません。
「コロナ感染者数 今後をシミュレーション」
全国の新たな感染者の数は今後どのように推移する可能性があるのか、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長がシミュレーションを公開しています。（
シミュレーションでは、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値をもとに、今月21日以降、この数値の変化が感染者数にどう影響するかを計算しました。
「実効再生産数」は今月6日現在の数値が全国で1.06と公表されています。
「実効再生産数」“すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人にうつすか”を示す指標です。
シミュレーションによりますと、このあと再生産数が1.1だとすると、2週間後の来月4日には1週間の平均で1日当たりの新たな感染者数がおよそ3000人まで増加するとしています。
一方で、再生産数が0.95に下がったと仮定とすると、来月4日には1日当たりの新たな感染者数がおよそ2500人になるとしています。
鈴木センター長は「実効再生産数が1.1でも、0.95でも、結果的には3000人から2500人からほどの新規感染者が毎日出ることが分かった。そうなると医療現場がさらにひっ迫し、ますます深刻な状況になり得る。実効再生産数を1未満に下げるだけでは十分ではなく、さらに下げ続けなければならない。今この瞬間から拡大を防ぐという意識で一人一人が努力を徹底しないと、収束は難しいのではないか」と話しています。
「最近のコロナ情報」
新型コロナウイルスについて、ＪＮＮのまとめでは全国で3,536人の感染が発表され、24日もすでに過去最多を更新しています。 午後6時現在、全国で新たに発表された感染者はＪＮＮのまとめで35日連続で過去最多を更新しました。 都道府県別では東京で過去最多となる888人の感染が発表されたほか、千葉で234人、神奈川で496人、愛知で2,270人、京都で107人など、あわせて96,560で、過去最多を更新しています。
現在の第3波はどこまで患者が増え続けるか分かりませんが、（Googleによる感染予測では今後28日で62,010人が感染すると予想されています）、感染を抑え込めるかどうか、これまでに欧米が経験した医療崩壊に日本が陥ってしまうかどうかは、私たち一人ひとりの自覚ある行動と感染対策にかかっています。（24日18:13 newsyahoo.co.jp）
又、東京都で9人、愛知県で8人、大阪府で7人、埼玉県で6人、北海道で4人、兵庫県で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、岩手県で2人、群馬県で2人、京都府で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、長野県で1人、静岡県で1人の、合わせて54人の死亡の発表がありました。（Google; 12/24 3.nhk.or.jp）
「医療崩壊は起きない！」（以下 アキよしかわ ・渡辺さち子共著「医療崩壊の真実」より抜粋）
「新型コロナでベッドが足りなくなる」、「ベッドが不足して医療崩壊が起きる」と恐れられた予測は実態から乖離していたのです。問題は日本全体の病床数そのものではなく、コロナ患者を受け入れた医療機関の病床機能や専門医師などの医療資源について、場所やタイミングなど「配分」の問題であることがみえてきました。コロナ患者を受け入れた医療機関で必要な医療資源が不足していたり、受け入れていなかった施設の中には充足していたけれどコロナ対策に活かされず有効活用されなかったりといった医療資源もありました。医療資源「配分」の問題の背景に、日本において“病院数過多”による医療資源の「分散」という深刻な問題があるのです。今回コロナがその「分散」の問題を「医療逼迫・医療崩壊」という形で炙り出したのです。
国内にはベッドが20床以上の「病院」が8300（2019年10月時点）あるが、重篤な患者に対応する「急性期」の機能を備えた急性期病院は「DPC対象病院」と呼ばれ、1730（2020年3月時点）ある。DPC対象病院は、包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC（診療群分類別包括払い）制度」の対象病院のこと。DPC制度は、従来型の出来高制度と比較して、1日当たりの報酬が決まっているため、過剰な診療の抑制や必要なコスト削減を促すことが期待できる。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院が導入している。（gemmed.ghc-j.com 医療崩壊の真実）
日本集中治療医学会によると、集中治療専門医がいる施設は全国で493なので、東京には集中治療専門医が在籍する医療機関が8％と1割弱も集中していることになります。それだけを聞くと、これだけ体制が充実していれば、都内の新型コロナ重症患者を受け入れる体制は万全であるような気がするかもしれません。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。この表の中の「専門医数」というところに注目してください。「1」という数字が目立つのではないでしょうか。そう、この病院には確かに集中治療専門医はいるにはいるのですが、1人単独医師なのです。
ICUで術後集中治療が必要ながん患者など平時の集中治療体制ならば外科医が主治医として連携し集中治療専門医は1人でも対応できるかもしれません。しかし、新型コロナウイルスのような感染症の場合、もしECMO（体外式膜型人工肺）が必要な重症患者が運び込まれてきた場合、24時間365日、ECMOを扱える医師が必ずベッドサイドに1人は必要になるので、たった1人の集中治療専門医ではぶっ続けで働き続けることはできません。
このような危険のある「集中治療専門医の1人体制病院」が41病院の中でどれくらいを占めているのかというと15病院です。つまり、東京都には、コロナの超〜重症患者の受け入れに適しているはずの病院（ICUがあって、集中治療専門医がいる病院）が41病院ありながらも、実態としては、その約37％は一人の専門医に支えられている病院だったのです。（ghc-j.com、医療崩壊の真実）
世界各国・地域の新型コロナウイルス感染症対策についての評価を行った香港のNPOは10月9日、最も優秀な国としてドイツを選んだ。（右図,Google;portimes.jp）
ドイツの人口当たりの病床数は日本の7割弱に過ぎないが、病院の存在は「公」とみなされ、政府が指揮命令権限を保持していることから、数週間で一般の病床を新型コロナ専用の病床に切り替えることができた。具体的には、各市町村に一つのクリニックをコロナ専門クリニックに指定するとともに、広域地域毎にコロナ感染症専門病院を一つずつ配置した。医療従事者が一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かったことから、感染者数が日本よりも格段に多かったのにもかかわらず、医療体制が崩壊の危機に陥ることはなかったのである。ドイツに限らず欧州では、病院のほとんどを自治体が運営していることから、柔軟な運用が可能である。
日本ではPCR検査体制の不備ばかりに注目が集まっているが、「いざ」というときに機能しない医療体制全体にメスを入れない限り、パンデミックの対策は脆弱なままではないだろうか。（news.goo.ne.jp ）
「現状は余裕でクリアできるレベル」
医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏は「全国の総病床数は、数え方にもよりますが、130万から150万。本気を出せば、新型コロナの病床を増やせるはずです」 と指摘。
「スウェーデンをみると、新型コロナ用の病床を新規感染者の増減に合わせ、日ごとにドラスティックに増減させています。日本より感染者が多く、全体の病床数はとても少ないのに、なんとかしているのは、臨機応変に病床数を動かしているからだそうです。手術も、緊急手術数は新型コロナの流行前後で変化がありませんが、緊急でない手術はコロナの流行時期には減少し、感染者が少なくなると数が戻っています」 では、日本はどうか。
「病床を日々増減させるなど夢のような話で、各都道府県が2～3回、新型コロナ病床を作って終わり。日本の医療はほとんど動いていません。新型コロナ用に確保できる病床は、百何十万とあるうちの2万7千床にすぎず、病床使用率はそのうち20％強。国が本気を出すなら心配の要らない数字です。そもそも欧米の感染者数、死者数とくらべれば、日本はせいぜい数十分の一。世界一の病床数を誇る日本にとって、現状は余裕でクリアできるレベルなのに、“医療崩壊だ”と訴える人がいるのは、不可解でなりません」（ 「週刊新潮」2020/12/3 掲載）
結論は、日本の医療行政に問題があるようです！
