1月13日 今冬 一番の寒波が暫く続いています。日本海側・北海道地区は、例年以上に大雪が降り積もり、地区によっては何十年振りかの大雪でかなりの被害が出ているようです。
高速道路や一般道には車の立ち往生が増え、インフラが何箇所かで切断されている様子が報道されています。
雪国の人達には、しばらく頑張ってもらい耐えてもらうしかありませんーーーー！
「オリンピック」の弊害・課題 の前に「東京オリンピック」の再延期・中止論 がメデイアに出始め、それを取り上げることにしました。最新情報を最初にもってきました。
政治家は強行を主張！大手新聞は触れず 「新型コロナウイルス」感染者情報・緊急事態宣言のみ、スポーツ新聞だけが取り上げてるのが、日本の現状ーーーーー？
東京五輪・パラリンピック組織委・森会長 批判殺到に「森内閣でもこんなにひどくなかった気がします」と自虐 配信 東京スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の大会組織委員会の森喜朗会長（83）が12日、組織委職員へ向けた年頭あいさつを行い、今年夏の東京五輪開催を疑問視する世論に言及した。（右写真は「開催を主張する森会長 diamond.jp）
新型コロナウイルス感染拡大が収まる気配がない中、開催に「不安は全くない」という強気の発言が昨今の報道で取りざたされた。それを受けて、森会長は「私は新聞は見ないようにしておるんですが、特にうちの家内はスマホと言うものを見ておりまして…。朝から晩までスマホばっかり見ていると思ったら、私の悪口ばっかりだったそうでありまして」と自虐的に話し始めた。 「森は何を考えているんだ、森は馬鹿じゃないか、とまで書いてありました。菅（義偉）さん以上に悪口を書かれてましてね。これは人生の中で初めて。森内閣でもこんなにひどくなかった気がします」
支持率10％を割った約20年前の自身の不人気内閣を引き合いに出して嘆いた森会長。開催を主張する意図について「組織委員会がすべて何事も決めていくというものではない。IOC、組織委員会、世界各国のNOC、さらには主催する東京都、そして千葉、埼玉、神奈川というような県もたくさんある。そういう皆さんと相談して決めていくこと」という前提を話した上で、改めて「私は淡々と平常心で努めていくだけですよ、と強気で申し上げたのですが、そのことが時代を読まない、時代を見ていない、そんな批判になったと思う。でも、私がたじろいだり、心の中に多少の迷いがあったとしたら全てに影響してくる。ですから、予定通り進めていくということ以外にお答えする方法がないと思っている」と説明した。（東京スポーツ）
東京五輪「24年に延期すべきだ！」
英国の金メダリスト 配信
新型コロナウイルスの感染が広がっているのを受け、五輪のボート競技で4大会連続金メダルに輝いた英国のマシュー・ピンセント氏（50）が11日、東京五輪の再延期を主張した。個人の見解と断った上で、自身のツイッターで「東京には2024年まで延期できる選択肢を与え、パリは28年、米ロサンゼルスは32年と夏季五輪は開催（時期）をずらすべきだ。アスリートは五輪を失うことになるが、その可能性は高くなっているように見える」と述べた。 （写真は「マシュー・ピンセント氏」YahooJapan news、londonspeakerbreauasia.com）
ワクチン接種に関しては、ワクチンが十分に供給されないまま世界中から何千人も集まる大会を開くリスクを抱えるのは「ばかげている」とし、「IOC（国際オリンピック委員会）には勇気ある決断を求めたい」とコメントした。 ピンセント氏は五輪のボートで1992年バルセロナ大会から、04年のアテネ大会まで4大会連続で金メダルを獲得した。昨年3月中旬にも、20年夏に向けて開催を唱えていたIOCを「鈍感だ」と批判。「安全と選手の練習や移動は両立しない。選手や観客の安全のためにも、中止するべきだ」と指摘していた。（ロンドン=遠田寛生、朝日新聞デジタル）
五輪開催海外メディア懐疑論！
政府と世論温度差指摘
今夏の東京オリンピック（五輪）開催に海外メディアから懐疑論が出始めている。7日、AP通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じた。中止や再延期を否定する国際オリンピック委員会（IOC）や政府、大会組織委員会と、開催に否定的な国内世論との温度差を指摘する報道も目立つ。
IOCは宣言発令を受けて「日本の当局とその対策に全幅の信頼を寄せている。日本のパートナーとともに今夏の東京五輪・パラリンピックを安全かつ成功裏に開催するため、引き続き全力で集中して取り組んでいく」との談話を出した。大会実現を改めて強調した菅義偉首相と歩調を合わせ、積極的に開催をアピールした形だ。（写真は「バッハ会長と菅首相 」JIJI.com）
しかし、各メディアは中止または再延期すべきだとの回答が6割を超えた日本の世論調査の結果を紹介するなど、開催を不安視する論調が主流。フランス国営テレビ（電子版）は「新たな緊急事態、五輪に影を落とす」と題した記事で「世論の疑念、不信感を引き起こしている」と報じた。
英スカイスポーツ（電子版）も「国民の疑念が高まっているのに、政治家は五輪を開催すべきだと繰り返し訴えている」と批判的に伝え、4月までに開催可否が判断されるとの見方も示した。（日刊スポーツ）
東京五輪、組織委内部にも悲観論…広がるコロナ、進まぬ代表選考、保てぬ公平性、厳しい世論
配信
コロナ禍でも来夏の五輪開催準備が進む中、組織委内から慎重な意見が出てきた。ある理事は「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」と指摘。コロナ禍で選手が練習できる国と、全くできない国の差が開いていることを危惧した。「選手がいくら努力しようとしても何もできない国もある。練習環境格差が生じてしまう。アンフェアーだ」と問題提起した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によると、まだ五輪出場枠の43％が固まっていない。レスリング、ボクシング、体操、ハンドボールなど来春以降に五輪予選会が予定されているが、コロナが収束するかは不透明で、開催できるかも見通せない。別の理事も、3度の延期の末、中止が決まった来年2月の卓球世界選手権団体戦（韓国・釜山）を例に挙げ、「各競技の予選会も簡単にはできそうにないし、代表に決まっていても実戦を重ねられない状況だと、五輪でベストパフォーマンスは見せられない」と心配する（右上の写真は「コーツ副委員長と森会長」nikkangendai.com）。
英国では感染力が高い新型コロナの変異種が広がっているとして、首都ロンドンなどで外出制限を導入した。感染が拡大している国など世界中から日本に来る観客にどう対応できるか、不安視する関係者もいる。「選手は競技が終了したらすぐに帰国することになるようだが、観客は五輪だけ見に来て終わりではないだろう。京都や北海道など観光地にも行く。マスクの強制もできないことを考えたら、迎える国民も対策を取るのは難しいのではないか」と話した。（写真はtokyo-np.co.jp）
東京五輪について、国内では「中止」「延期」への意見が強い。ある理事は「選手のことを考えると（大会を）開いてほしいが、コロナ対策をこうすることで開催できるという説得力ある話がないから、国民の賛同が少ないと思う。日本も連日感染者が増えるばかりで抑える施策が見えてこない。このままでは中止にせざるを得ない状況になってもおかしくない」と最悪の事態も口にした。（スポーツ報知、2020/12/25、右表はsankeibiz.jp）
皆さんは、どう思いますか？
