世界の感染者4億人を突破 ―1カ月で1億人増 : 米国7726万人、世界全体の約2割占める【新型コロナ国別感染者数】2月10日午後3時更新

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新型コロナウイルスの世界の感染者数が日本時間9日、累計で4億人を超えた。2020年初頭から感染が拡大、22年の1月7日に3億人に達したが、そこからわずか1カ月でさらに1億人ふえた。感染力の強いオミクロン株の拡散で、これまでにないハイペースで感染者が増加している。10日午後3時時点で、国別で最も多いのが米国が7726.5万人で世界全体の19.2%を占める。インド4247.8万人、ブラジル2697.3万人が続く。フランスや英国など欧州でも、猛烈な勢いで感染が拡大している。死亡者数は世界全体で577万人達している。

感染者数が
▽1億人を超えたのは統計を取り始めてからおよそ1年半後
▽2億人を超えたのはそれからおよそ半年後
▽3億人を超えたのはそれからおよそ5か月後
▽4億人を超えたのはそれからおよそ1か月後と
感染は加速度的に拡大していて、背景には変異ウイルス、オミクロン株の感染が急速に広がっていることもあると見られます。

一方、ヨーロッパなどでは新型コロナの規制を緩和したり撤廃したりする国も出ていますが、オミクロン株の感染拡大に歯止めがかからない中、WHOは各国に対して改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。

イタリア屋外でマスク着用義務なくす方針
感染状況が改善傾向

イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染状況が改善傾向にあるとして、2月11日から原則として屋外でのマスクの着用義務をなくす方針を明らかにしました。

ヨーロッパでは、イギリスなどでも屋内の公共施設でマスクの着用義務がなくなっていて、規制を緩和する動きが相次いでいます。

イタリアでは1月、変異ウイルス、オミクロン株の影響を受けて一日の感染者が22万人を超えてこれまでで最も多くなりましたが、2月に入ってからは10万人前後で推移し減少傾向にあります。

ロイター通信によりますと、イタリア政府は2月8日、新型コロナウイルスの感染状況が改善傾向にあるとして、2月11日から原則として屋外でのマスクの着用義務をなくす方針を明らかにしました。

ただ、3月末までは人が多く集まる場所や公共施設の屋内でのマスクの着用は引き続き求めていくとしています。

屋外でのマスクの着用義務をめぐっては、フランスが2月2日に義務づけを撤廃したほか、スペインも2月10日に規制を解除する方針を示しています。

このほか、イギリスなどでも屋内の公共施設でマスクの着用義務がなくなっていて、ヨーロッパでは規制を緩和する動きが相次いでいます。

オーストラリア
ワクチン接種条件に外国人受け入れ再開へ

オーストラリアは、新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国を原則禁止する措置を2月21日から見直し、ワクチン接種などを条件に、すべての国と地域から受け入れを再開します。

オーストラリア政府は、新型コロナの感染拡大を防ぐため、2020年3月から実施している外国人の入国を原則禁止する措置について、日本と韓国からは2021年12月からワクチン接種の完了やビザの取得といった条件を満たせば入国を認めるなど、規制の緩和を進めています。

モリソン首相は2月7日開いた会見で、2月21日からすべての国と地域から受け入れを再開すると発表しました。

モリソン首相は、オーストラリアがテニス男子のノバク・ジョコビッチ選手の入国を拒否したことを念頭に「ワクチン接種完了が入国の条件だという明確なメッセージを世界に伝えた」と述べ、規制の緩和は感染対策の徹底が前提だと強調しました。

オーストラリアでは、ほとんどの州でワクチン接種が完了している人については入国後の隔離がすでに撤廃されていて、今回の措置見直しでビジネスや観光を本格的に再開する動きが加速しそうです。

一方、同じく2020年から外国人の入国を原則禁止してきたニュージーランド政府も、先週、日本人をはじめ入国ビザが必要ない外国人の受け入れについて、ことし7月までに再開すると発表しています。

カナダ首都で運転手接種義務への反対デモ続き
非常事態宣言に

カナダの首都オタワでは、国境をまたいで移動するトラックの運転手に対し新型コロナウイルスのワクチン接種が義務化されたことに抗議するデモが、1週間余り続いています。市は非常事態を宣言し鎮静化を図っていますが、政権批判の声は各地に広がっています。

カナダの首都オタワのデモは、国境をまたいで移動するトラックの運転手に対し、政府が感染拡大の防止策としてワクチン接種を義務づけたことに抗議して、1月の末から続いています。（以上 Google ; www3.nhk.or.jp）

中間選挙で民主党が大敗すれば4年の大統領選でのトランプ復活が現実味を帯びる

今年の大きな政治イベントは、アメリカの中間選挙（11月）、フランスの大統領選（4月）、日本では参院選（夏）になるだろう。

純化したメリトクラシー社会であるアメリカでは、高度化した知識社会から脱落したグループの存在が社会を動揺させている。最初に脱落したのが黒人で、その黒人を「自己責任」「福祉の女王」などと非難していた白人労働者階級が次に脱落した。ある朝気づいたら、鏡に映った自分の姿が黒人になっていたというのが、高卒以下の白人層で「絶望死」が起きている理由だろう。失業と生活保護への依存は、彼ら／彼女たちの自尊心を徹底的に破壊したのだ。

そしていま、その白人労働者階級を「レイシスト」「白人至上主義者」などと罵倒していた大卒の一部（下位３分の１）が知識社会から脱落しつつある。これが「不満だらけのelite-wannabes（エリートなりたがり）」で、専門職など望む仕事につけず、飲食業など「高卒の仕事」をせざるを得なくなったことで自尊心を傷つけられ、「資本主義」を否定し、警察予算の削減を求めるなど過激な主張をするようになった。バイデン政権が迷走するのは、党内で穏健なリベラルと急進的な左派（レフト）の分断が進んでいるからだ。

それに対して共和党は、党内の予備選ではトランプ寄りの主張をし、本選では穏健な政策を掲げて中道リベラルの票を獲得する戦略を編み出した。中間選挙で民主党が大敗するようなことになれば24年の大統領選でのトランプ復活が現実味を帯びてきて、アメリカ社会はさらにぎすぎすした雰囲気になるだろう。

欧州政治には疎いのだが、フランス大統領選で国民連合のマリーヌ・ルペンや“極右”のエリック・ゼムールが決選投票で勝つようなことはないのではないか。その理由は、いまだに「階級社会」の残滓が残るヨーロッパはアメリカほどメリトクラシーが徹底されておらず、ルペンやゼムールにはトランプほどのカリスマ性もないからだ。ただしマクロン現大統領も国民の人気が高いとはいえず、中道右派のヴァレリー・ペクレスに足元をすくわれる可能性はあるだろう。

欧州の状況は“低位安定”で、イギリスに続いてEUから離脱する国が出ることはなく、移民問題は原理的に解決不可能なのだから、どちらが大統領になってもさしたるちがいはないだろう。

昨年の菅前首相の総裁選出馬断念と衆院選での自民党（与党）勝利を見れば、政権支持率がコロナの感染者数に連動していることは明らかだ。

今後、オミクロン株の第6波が来て、昨夏と同様に、治療を受けられないまま自宅で死亡するひとが続出する事態になれば、今夏の参院選は自民党にとってきわめてきびしいものになる。当然、そのことはわかっているはずなので、前回の失敗を繰り返さないような対策をとっているだろう（と思いたい）。欧米と比べてコロナの抑制がうまくいっているのなら、衆院選と同様の結果になるのではないだろうか。（2022/1/7 Google;diamond.jp）