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「オーガニック野菜畑」も師走に入り、中旬を過ぎ、シベリヤからの寒気団の南下であっと言う間に「真冬」になりました。霜も降りる様になり、霜枯れするのは枯れ、霜に強い野菜苗・雑草までも成長が緩やかになる様です。

今回は、話題を変えてみました！

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか？背景は？

ロシアはなぜウクライナの軍事侵攻に踏み切ったのか？

1「同じルーツを持つ国」
2「NATOの”東方拡大”」

それを知るカギは、30年前のソビエト崩壊という歴史的な出来事にさかのぼる必要があります。

もともと30年前まで、ロシアもウクライナもソビエトという国を構成する15の共和国の1つでした。(左写真はGoogle;就活学業ナビ）

ソビエト崩壊後、15の構成国は、それぞれ独立して新たな国家としての歩みを始めました。

これらの国では新しい国旗や国歌が制定されました。

ソビエト崩壊から30年たっても、ロシアは同じ国だったという意識があり、とりわけウクライナへの意識は特別なものがあると言われています。

8世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアなどにまたがる地域に「キエフ公国＝キエフ・ルーシ」と呼ばれる国家がありました。

その中心的な都市だったのが、今のウクライナの首都キーウでした。（右写真はGoogle;NHKニュース）

こうした歴史から、同じソビエトを構成した国のなかでも、ロシアはウクライナに対して特に“同じルーツを持つ国”という意識を強く持っていると指摘しています。

プーチン大統領はウクライナを“兄弟国家”と呼び、「強い執着」があると指摘しています。

実際、プーチン大統領は去年7月に発表した論文の中でロシアとウクライナ人は同じ民族ということを述べています。

プーチン大統領はいまだに旧ソビエト時代の意識から脱却できていないようだと分析しています。

一方、ウクライナはそうした“兄弟意識”はなくなり、ソビエトが崩壊してこの30年間で、当初はあいまいだったウクライナ国民という意識がつくりあげられたということです。

ただ、ウクライナ側も少し複雑な事情を抱えています。

ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く暮らしていて、ロシアとは歴史的なつながりが深い地域です。

一方で、ウクライナ西部は、かつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強い地域です。（右写真はGoogle;朝日デジタル）

つまり同じ国でも東西はまるで分断されている状況となっています

“同じルーツを持つ国”と位置づけるウクライナに対して、プーチン政権はこれまでも、東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきました。

それはウクライナの大統領選挙にも及び、2004年のウクライナ大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援しました。

そして、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣。

軍事力も利用して一方的に併合してしまいました。

もう1つのカギになるのが「NATO」＝北大西洋条約機構の“東方拡大”です。

「NATO」は、もともと東西冷戦時代にソビエトに対抗するために、アメリカなどがつくった軍事同盟です。

ソビエトが崩壊すると、NATOはもともと共産主義圏だった国々に民主主義を拡大する、いわば政治的な役割も担うようになりました。

当時、東欧諸国などの多くが、経済的に豊かだった民主主義陣営に入ることを望んでいて、その入り口となったNATOへの加盟を望む国が相次いだといいます。

実際、1999年にポーランドやチェコ、それにハンガリーが正式に加盟。

また、2004年にバルト3国などが加盟しました。

こうした動きを“東方拡大”と呼びます。

また、ウクライナやモルドバ、ジョージアでも欧米寄りの政権が誕生し、NATOに接近する姿勢を示しています。

ロシアはこれまで、西側から陸上を通って攻め込まれてきた歴史があるため、安全保障の観点から、東欧諸国を“緩衝地帯”だと考える意識が強いようです。そのため、NATOの“東方拡大”に強い抵抗感があり、東欧諸国がNATOに加盟することも、東欧諸国に軍事施設を設けることを嫌がるのだといいます。

一方で、ソビエト崩壊後しばらくは、ロシアは感情的に好ましいとは思ってはいなかったものの、否定や反対は明確に表明していなかったそうです。

転機となったのが、2006年に旧ソビエト時代の債務を完済し、翌年・2007年にドイツのミュンヘンでの演説でプーチン大統領がNATOの東方拡大について初めて公の場で批判したことだといいます。その後、ジョージアやウクライナのNATO加盟の動きについても、強くけん制しています。

プーチン大統領は、最近でもNATOの東方拡大について「約束違反だ」と厳しく批判しています。

プーチン大統領が指摘する「約束」について、畔蒜主任研究員は1990年代に、当時のアメリカの国務長官とソビエトのゴルバチョフ書記長との間で交わされたとされる“口約束”を指しているといいます。

プーチン大統領の主張では、1990年に東西ドイツが統一する際、東ドイツに駐留していたおよそ10万人のソビエト軍を撤退させるために、アメリカのベーカー国務長官がゴルバチョフ書記長にNATOを東に拡大しないという趣旨の約束をしたといいます。

ただ、口頭での約束で文書は残っておらず、本当にそのようなやりとりがあったのかどうか諸説あるということです。（以上 www3.nhk.or.jpより抜粋）

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反撃能力」保有 新たな「国家安保戦略」等が閣議決定　日本の防衛はどう変わる？

政府は、今後10年間の日本の外交・安全保障の基本方針を示した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定。戦後、政府が一貫して「持たない」と判断してきた「反撃能力」を持つことになり、日本の安全保障政策の大きな転換点に。どう変わるのか、政治部・増田理紗記者が解説する。

16日、政府が閣議決定した安全保障関連3文書。日本の安全保障戦略の「転換点」とも言われるが、具体的にどういうものなのか。 1つ目は今後10年間の日本の外交・防衛の基本方針を示した「国家安全保障戦略」。 2つ目は「防衛目標」を実現するための方法と手段を示した「国家防衛戦略」。 そして3つ目が防衛費の総額やどういった装備品を整備するかを定めた「防衛力整備計画」だ。

北朝鮮の脅威もある。北朝鮮は今年に入り30回以上とかつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している。 実際に「国家防衛戦略」には、「日本へのミサイル攻撃が『現実の脅威』となっている」、「既存のミサイル防衛だけでは完全に対応することは難しくなりつつある」との認識が示されているのだ。（12/17 0:40 news.yahoo.co.jp、写真はGoogle; Yahoo ニュース）