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日本の富豪20人、2023年度の顔ぶれは？

パンデミックが落ち着きを見せ、外国人観光客が増加、国内消費も上向き始めたことが日本経済を後押ししている。リスト入りしたビリオネアの多くが前年より資産を増加。トップ5は前年と同じ顔触れだ─

ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・商品価格のさらなる上昇が、景気回復に対する日本の希望を押し流したと言えるだろう。前回の日本長者番付を発表した昨年4月以降、円相場は対ドルで17%下落。その影響は株式市場にも及び、日経平均株価は12％値下がりした。

最新の番付で首位となったのは、昨年2位だったファーストリテイリングの会長兼社長、柳井 正（横写真、75才）。保有する資産は前年比およそ44%減の約236億ドル（約3兆円）だった。衣料品大手ユニクロの国内・中国市場における売り上げの低迷が、親会社であるファーストリテイリングの株価に影響した。

今回初めて2位につけたのは、ファクトリー・オートメーション用センサなどを手掛けるキーエンスの創業者、滝崎武光（下左写真、78才）。ただ、保有資産はおよそ42億ドル減り、約216億ドルとなっている。

昨年のトップ、ソフトバンクグループの創業者である孫 正義（下右写真、66才）は今回、順位を2ランク下げた。資産額はおよそ211億ドルで、昨年の約444億ドルから50％以上減少している。今回のランキングに入った50人中、金額（ドル換算）でも変動率でも、マイナス幅が最も大きかった。

佐治 信忠（下左写真、78才）は、日本の実業家。サントリーホールディングス代表取締役会長。日本アドバタイザーズ協会理事長。ACジャパン理事長。学校法人慶應義塾評議員・理事。一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード財団評議員。2020年フォーブス日本長者番付4位。保有資産額は2020年4月時点で、94億米ドル（約1兆60億円）。Wikipedia

高原 豪久（下右写真、62才）は、日本の実業家。ユニ・チャーム創業者高原慶一朗の長男で、同社代表取締役社長や、日本衛生材料工業連合会会長、日本経営協会会長を務める。藍綬褒章受章。Wikipedia

佐治信忠氏の年収は24億円程度とされています。これは佐治氏一族の資産管理団体である「寿不動産」の2008年の配当収入を基にした値で、佐治氏だけでなく家族全体での年収と言った方が正しいかもしれません。最新の配当額は定かではありませんが、いずれにしても億単位の収入があるのは間違いないとみていいでしょう。　24億という数字は、日本の実業家の中でも高給取りの部類に入ります。参考までに、日本人事業家で最も多くの報酬を受け取っている柳井正氏（ユニクロ会長兼社長）は105億1400万円、2位の孫正義氏（ソフトバンク会長兼社長）は104億200万円を受け取っています。（Google; business2community.com）

一方、世界経済の混乱が続くなかで、初の番付入りを果たした富豪も6人いた。ホスピス事業などを手掛けるアンビスホールディングスの創業者、元研究者の柴原慶一がその1人だ。精密加工装置の製造・販売などを行うディスコの創業家である関家一家、化粧品会社DHCの創業者である吉田嘉明、茶・清涼飲料水メーカー伊藤園の会長、本庄八郎も、初めて番付に名前を並べている。

ランキングは、株式・資金に関して家族やその他の個人、証券取引所、年次報告書、アナリストなどから入手した情報に基づき決定した。リストに入った各氏の保有資産は、家族・親族の資産を含む場合もある。非公開会社の価値は、類似した公開会社との比較による推計。資産額は、2022 年5 月13 日の株価の為替レートの終値に基づいて算出している。

番付には、日本国内に事業基盤や住居その他を持つ外国人、海外在住ながら事業その他の形で日本と深く関わる日本人が含まれる。フォーブス編集部は、ランキングの公表後に入手した新たな情報に基づき、順位その他を修正または削除する権利を留保する。

（以上 Google ; '22/6/1 forbesjapan.com 他より抜粋）

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還流不記載の議員ら、核心語らず釈明に追われる…専門家「説明したとは言えない」

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、派閥からキックバック（還流）されたパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった議員らが釈明に追われている。内容はそれぞれだが、「不記載の理由」「自身の責任」といった核心を語る場面はほとんどない。専門家からは「これで『有権者に説明した』とは言えない」との批判も出ている。（上横写真は Google ;「記者会見の冒頭、頭を下げる高木毅・前党国会対策委員長」27日、福井県敦賀市で、読売新聞）

高木氏は自民党安倍派の事務総長で、「5人衆」の一人。還流の仕組みについて「長年の慣行として知っていたが、不記載を認識していなかった」とした上で、「記載しなくてよいとの派閥からの指示を事務所の担当者が受けていた。秘書を信頼していたとはいえ、ひとえに私の至らなさ」と釈明した。（横写真は Google ;「自民党の東京都連の会議で発言する萩生田光一都連会長」選挙区は八王子などの東京24区。自民党都連の公式ツイッターより。）

還流資金は「全額使った」とした上で、使途を「同僚や後輩との会合、マスコミや評論家との意見交換のための飲食店への支出が主だった」と説明し、「重要な政治活動であり、私的な使い方はない」と強調した。離党や議員辞職については「国対委員長を辞めたのが責任だ」などとして否定した。

読売新聞のまとめでは、東京地検特捜部が、安倍派などの会計責任者や現職議員ら計8人を立件した19日以降、収支報告書に不記載があったことを明らかにした自民党議員らは30人以上に上る。中には、2000万円を超える議員もいる。

同派の堀井学衆院議員（横写真、51才）（比例北海道）は27日、北海道登別市で記者会見した。18年からの5年間で、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた計2196万円について、同派から還流を受けながらも収支報告書に記載していなかったことを明らかにした。秘書の人件費などに使ったとし、「議員辞職も離党も考えてない」と述べた。（右横写真は Google；「堀井 学は、日本の政治家、元スピードスケート選手。自由民主党所属の衆議院議員。1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得した。 内閣府副大臣、外務大臣政務官、北海道議会議員、北海道オリエンテーリング協会会長などを歴任。室蘭ふるさと大使。Wikipedia）（1/28  読売新聞、news.yahoo.co.jp）