4月7日 午後7時 日本国政府は、今回の「新型コロナウイルス」による「パンデミック」に対して「緊急事態宣言」を下記の7都道府県に、5月6日の期限を限って発令。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県です。
「非常事態宣言」とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事に際し、国家・地域の政府などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。 ウィキペディア
左図は「緊急事態宣言の内容」（nowtice.net）、右表は「4/8 世界の感染者数」（afpbb.com）
「日本の緊急事態宣言は厳しい措置とは異なる」
東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。
ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。
アメリカのメディア 「ブルームバーグ」は緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。（
左写真は「4/7 緊急事態宣言した安倍首相」、右写真は「小池東京都知事」（4/8 NHK NEWS WEB）
● BBC NEWSより
安倍首相は非常事態は約1ヶ月続くと語ったが各都道府県には学校などを閉鎖する権限があるものの市民に外出禁止を命じる法的権限が与えられていない。
「日本では緊急事態を宣言したとしても、海外のように都市を閉鎖することはありません。専門家はそのような措置は必要ないと言っています」と安倍首相は述べ、政府はウイルスの日本経済への影響に対処するために9900億ドルのパッケージを準備していると語った。
しかし地元の医療専門家の一部からは緊急事態宣言が遅すぎる、東京の感染拡大はすでにそれを容易に制御できる地点を過ぎ去ったなどの批判が上がっている。
ドイツや米国は日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している。
左図は「新型コロナウイルスに感染したらーー」（news yahoo.co.jp）、右図は「東京都の感染状況」（mainichi.com）
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」
●７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と指摘。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
● ロイター通信は「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウン（都市封鎖）にある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と指摘。「東京では感染者が急増しており、緊急事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
左写真は「マスク買いに並ぶ市民」（news .yahoo.co.jp）、右写真は「No！3密」（car-l.co.jp）
● ＡＰ通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
● 韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。「新型コロナウイルス拡散の赤信号がともり、6日になって緊急事態宣言の意思を表明したのは、相当遅い感がある」と指摘した。（ 4/8 産経新聞 パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、ソウル 名村隆寛）
左表は「アジアの感染収束後の外食状況の比較」 、右写真は「渋谷駅前交差点にて外出自粛？3割？」（asahi.com）
● Trend News journal より
「日本の現状」にまだまだ驚かれることがたくさんあります。
まだ電車が動いている（人々が自由に移動できる）。学校が再開されたところがある。緊急事態宣言に強制力が無いため、宣言前後の変化が分からない。緊急事態宣言が全国統一では無く地域限定なこと。
● 中国メディア
緊急事態≠都市封鎖 （緊急事態だが、都市封鎖ではない）
これが日本式ロックダウンの特徴だ、というのだ。日本では緊急事態宣言が出されても、電車やバスは通常運行で、スーパー、コンビニへの買い出しもいつでも行くことができ、会社にも出勤できる。散歩や運動などの外出も問題なしだと解説していた。
むろん、政府はできるだけ在宅勤務に切り替えることを「要請」したり、スナックやバーなどへの営業自粛を「要請」していることも伝えている。だが、基本的に多くのものは、日本では「要請」であり、「命令」や「強制」ではない。そして、驚くべきことに要請を受け入れなくても何の「罰則」もない、と書いてあった。
「日本人は自制心が強いから、中国人みたいに強制しなくても大丈夫だ」、「日本人は団結力があるし、日本ではそこまで感染は爆発的に拡大していない」「日本は人権を無視できない」という“日本通”の人々からの声もあった。（4/8 Yahoo JAPAN NEWS）
