昨日のブログの続きになります。まずメデイアからの抜粋です。
五輪「開催しないという考え聞いてみたいくらい」二階氏
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。
これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」と述べました。
そのうえで、二階氏は「開催できるよう努力するのは当然だ。自民党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」と述べ、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを強調しました。（'
ＪＯＣ組織委顧問の千玄室氏、東京五輪「中止検討せざるを得ない！」
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の顧問を務める茶道裏千家の千玄室前家元（97）が、京都新聞社の取材に応じた。千氏は「世界各国で収束しないと準備ができない」と話し、現状での五輪開催に危機感を示した。
千氏は、選手や会場施設の準備が一定期間必要であることを指摘。さらに、延期で施設の維持管理や人件費などの負担が増える一方、各国が新型コロナ対策に膨大な予算を投じている現状を語り、「リーマンショック以上の経済危機の時に五輪をやるのかという批判が出てくると思う。反対の声が大きくなれば、大会の中止を検討せざるを得ない」と持論を語った。
東京オリンピック中止は確実である！
爆発的増加から世界大恐慌へ！
全世界でコロナ感染者が激増している現状で、今年月に延期された＜カネまみれ、利権まみれの腐敗した＞運動会＝東京五輪だが、誰が考えても、とても開催できる状況にはない。（1/8 7:58 | 通訳案内士業界の諸問題）
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。（毎日新聞）（以上 Google;blog.goo.ne.jp）
東京で「何か」が行われ、その先の五輪は
ローザンヌ大のジャン・ルー・シャプレ名誉教授は「いずれにせよやると彼らは既に決めたと思う」と語った。ＩＯＣのクリストフ・デュビ五輪統括部長、ドーピング独立検査機関ＩＴＡのベンヤミン・コーエン事務総長らを大学で教え、学究の立場からＩＯＣと五輪に長年関わり、その内情にも詳しい識者。2021年に延期された東京と、その先の五輪について聞いた。（'20,10/10 時事通信運動部・和田隆文）
シャプレ氏は「東京大会は観客を減らして開催されると思う。半分か、もしくは3分の1か」と自身の見解を語った。受け入れる日本でコロナ感染が比較的落ち着いているため、ＩＯＣは選手団の出入国時、選手村など宿泊先、競技会場でのＰＣＲ検査を徹底すればリスクを避けられると考えているのではないかという。「難解だが、あとは検査の質とスピードなど組織の問題。ワクチンよりも検査が頼りになる」と話し、ワクチンの有無ではなく日本の検査体制が問われるとした。
今の米国で開催なら中止
パンデミック（世界的流行）の先行きが読めず、制御もできないため中止の選択肢は排除できないとして、「例えば米国で今、五輪を開催しなくてはならないとすれば、おそらく中止になる」と言い切った。開催可否を決める時期を「中止の決断を迫られるにしても早くて来春だろう。日本側はぎりぎりまで粘る」とする一方で、「日本もＩＯＣも目下、中止は頭にない」とみている。
日本側の視点からすれば、中止したくないのは招致以降の7年間で施設を含む準備に巨額の費用を投じたからという実質的な側面だけではなく、「イメージ（印象、心証）に関わるから」だと分析する。「われわれは地政学的なものの中で生きている。例えば、日本と中国にしてもイメージを争っている」とし、五輪中止が国の印象にもたらす負の影響を政府が懸念しているとみる。
ＩＯＣのバッハ会長は今年3月に延期を決めた際に中止にすることもできたと発言したが、シャプレ氏は懐疑的だ。日本だけでなく、この先の開催国の信用も失いかねず、選手からも大きな重圧が懸かったはずだという。「準備してきたものをローザンヌからひっくり返すとは何ごとか、と声が上がっただろう。テニスやサッカーなどはさておき、多くの競技にとって五輪は選手が輝ける数少ない舞台だ」とし、ＩＯＣが一方的に中止を決めることはできなかったはずだと振り返る。(以上 '20.10/10 JIJI.com）
