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世界中が、コロナ禍で四苦八苦しているのに、今尚 大国の覇権争いで利用され、更に四苦八苦してる国があります。　それは「ウクライナ」です。

ウクライナは、人間開発指数で74位の発展途上国である。ヨーロッパで2番目に貧しい国であり、非常に高い貧困率と深刻な汚職に悩まされている。しかし、肥沃な農地が広がっているため、ウクライナは世界有数の穀物輸出国である。また、ロシア、フランスに次いでヨーロッパで3番目に大きな軍隊を保持している。国連、欧州評議会、OSCE、GUAM、ルブリントライアングルに加盟しており、CISの創設国の一つであるが、CISに加盟することはなかった。

人間開発指数（HDI）は、保健、教育、所得という人間開発の3つの側面に関して、ある国における平均達成度を測るための簡便な指標である。CIS（英 Commonwealth of Independent States の略）は、 1991年12月 ソビエト連邦の消滅とともに連邦を構成していた諸共和国が形成した共同体。独立国家共同体。（以上 Wikipedia）

緊迫のウクライナ情勢、いま何が起こっている？ロシア軍“10万人”にNATOが対抗準備

ロシアがウクライナとの国境周辺地域で軍備を増強しており、10万人規模ともされるロシア軍がウクライナに侵攻するのではないかと懸念されている。

旧ソ連圏のウクライナは、東をロシア、西はポーランド・ハンガリーなどのEU圏、南は地中海へとつながる黒海・アゾフ海に面している。まさにロシアとヨーロッパに“挟まれる位置”にあり、国内でも親ロシア派と親欧米派が対立してきた。　こうした中で、ロシアのプーチン政権はウクライナのEU加盟やアメリカと西ヨーロッパの集団安全保障体制｢NATO（北大西洋条約機構）｣への加盟を警戒し、圧力をかけ続けてきた。　一言で簡単に言うのなら、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に入りたい、ロシアは阻止したいーーということだ。

その前をたどると、ウクライナは欧州連合（EU）に入りたかった。だから、加盟国候補になるための正式な手順の一歩として、EUと連合協定というものを結ぼうとした。これにロシアが怒り（というより焦り）、2014年のウクライナ危機は起きた。住民投票でロシア帰属が選ばれたという形で、ロシアはクリミア半島を併合したのだった。　クリミア半島は、黒海から地中海に出る事ができる、戦略上の極めて重要な要衝だ。ここだけは、どうしてもロシアは確保したかったのだ。　それまでウクライナは、大変おおざっぱに言うのなら、今のベラルーシと同じように、ソ連崩壊後に独立国にはなったものの、親ロシア国としてロシアの意を決して無視しないような国だった。ロシアから見ると影響力を保持していた。それが、ウクライナがEUに加盟したがったことで、崩れていったのだ。

それ以来ずっと、ウクライナ東部でロシアと国境を接する地域では、内戦が続いている。地域の名前にちなんで「ドンバス内戦（戦争）」と呼ばれている。　危機は続いているものの、EUとの連合協定は結ばれた。強調すると、これはEU加盟国の「候補」になるための第一歩であり、将来EUに加盟できる保証はない。それでも、第一歩がなければ何も始まらない。（以上Google ;news.yahoo.co.jp）

2021年4月・10月 ロシア軍が国境に部隊配備｢ウクライナのNATO加盟は認めない｣

2021年12月10日、ロシア外務省はウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟を認めた2008年NATO首脳会議の決定取り消しを求める声明を発表。NATOがこれ以上拡大しない確約や国境付近での軍事演習の停止を要求した。

これに対し、アメリカ国務省は｢ロシア政府は、ウクライナとの国境に10万人以上の軍隊を配備し、現在の危機を引き起こした。ウクライナ側には同様の軍事活動はなかった｣とロシア側の主張を否定している。

プーチン政権は冷戦後の1990年代からNATO加盟国が東ヨーロッパに拡大したことに不信感を持っており、特にNATO軍のミサイルが東ヨーロッパに配備されることを警戒している。 目下、ロシア・ウクライナ国境には10万人規模とみられるロシア軍が集結しているとされ、ウクライナ北部に面するベラルーシにもロシア軍が展開。軍事的緊張が続いている。（Google;bisinessinsider. jp）

米軍3千人近く東欧に派遣へ　ウクライナ情勢に対応、追加の可能性も

緊迫するウクライナ情勢に対応するため、米国防総省は2日、3千人近くの米軍部隊を東欧に派遣すると発表した。ドイツに駐留する部隊から約1千人をルーマニアに派遣し、米本土から約2千人をポーランドとドイツに増派する。

同日に記者会見をしたカービー報道官は、ウクライナ国境へのロシア軍の増強が過去24時間においても続いていると指摘。「北大西洋条約機構（NATO）の東方における抑止と防衛を強める必要がある」と述べた。米軍部隊について「ウクライナで戦うことはない」とも明言した。（右写真は「米国防総省で2日、記者会見をするカービー報道官=AP」）

ルーマニアへの派遣は、同国政府からの要請に基づくもので、数日以内に実施予定。ドイツに駐留する陸軍のストライカー部隊から約1千人を派遣する。また、米本土から派遣する約2千人のうち約1700人はポーランド、約300人はドイツに向かう。　カービー氏は、今回の派遣は「一時的なもの」だと説明した。また、必要となれば今後も東欧諸国に追加で米軍を派遣する可能性もあると述べた。（2/3 Google;asahi.jp）

ロシア、全面侵攻に必要な兵力の7割を集結か　米当局推定

米当局の推定によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻作戦に向け、すでに必要な兵員、兵器の7割を国境に集結させたとみられる。事情に詳しい米当局者2人が語った。 当局者らは最新情報の分析に基づく推定としたうえで、情報の具体的な内容や分析方法については、情報収集活動の機密性にかかわるとして言及を避けた。 ロシアによる兵力増強のペースが改めて浮き彫りになったが、さらなる増強にどれくらいの時間がかかるのか、また実際の侵攻に100％の兵力が必要なのかは明らかでない。  プーチン氏が軍事行動の最終決定を下したかどうかは不明とされるものの、バイデン米政権の安全保障、情報チームはさまざまなシナリオを想定し、ウクライナ情勢が世界の安定を脅かす恐れもあると警告している。　侵攻に最も適した時期は、凍結した地盤が緩む前で重装備の車両が移動しやすい冬の間とされる。プーチン氏も３月末までに動く必要があることを認識しているはずだと、米当局者らは指摘している。（2/6  22:00 cnn.co.jp,news.yahoo.co.jp）

首都2日で制圧、死傷者5万人も　ロシアのウクライナ侵攻で　米分析

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日、米軍や情報機関の分析として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフは2日以内に制圧され、市民最大5万人が死傷する可能性があると報じた。避難民も最大500万人に上ると予想され、深刻な人道危機が生じるのは避けられないとみられる。 ロシア軍は着々とウクライナ国境地帯の部隊を増強している。関係者によると、2週間前は60個大隊戦術群が配置されていたが、4日時点でその数は83個に増加。補給や医療支援部隊数万人も待機しており、総兵力は10万～13万人に上るとみられる。（2/6 23:56 JIJI.com,news.yahoo.co.jp）